完全キャッシュレス社会に移行した中国 帰国する日本人サラリーマンがぼやく言葉は? 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
完全キャッシュレス社会に移行した中国 帰国する日本人サラリーマンがぼやく言葉は? 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【10月13日 東方新報】帰国が決まった中国駐在の日本人サラリーマンが、日本人の駐在仲間にこぼす言葉がある。「あーあ、日本に帰ったら現金をいちいち触る生活にまた戻るのか。面倒くさいな」
https://www.afpbb.com/articles/-/3309000
(中略)
中国では市民の暮らしが豊かになり始めた2010年ごろからスマートフォンが一気に普及し、パソコンによるインターネットの普及時期を飛び越えてあっという間に「スマホ先進国」となった。そして中国政府は2015年に「インターネット＋行動計画」という方針を発表。経済、金融から医療、生活までインターネットとあらゆる分野を結び付け、国家の成長戦略としてキャッシュレス決済を推進した。
(中略)
キャッシュレス決済は瞬く間に浸透した。アップルペイやクイックペイなど外資系企業の浸透を防ぐことも、政府や中国企業にとってメリットがある。
日本では「中国は偽札が多いからキャッシュレス決済が広まった」という見方があるが、実際に偽札をつかまされることはめったにない。
(中略)
日本では「お金を粗末にすると罰が当たる」と言うように、お金を神聖視する面があるが、中国では「お金はあくまで道具、支払いの手段」という感覚だ。
(後略)
こいつ、本気で馬鹿だな。
「今の」中国では、偽札は少なくなっただろうさ。
しかし、キャッシュレス決済が広まる前の時代には、お店だけでなく、銀行のＡＴＭからですら偽札が出て、チェッカーを持ち歩き、その場で確認しないと交換もしてもらえない社会欠陥があった事は歴史的事実で、更に言えば、現金の信頼が低い途上国で、中国同様にキャッシュレス決済が爆発的に広まっている事もまた厳然たる事実なのである。
この馬鹿は、「今」を見て「過去の事実」を否定、捏造しているのだ。
朝鮮人が「今の労働基準」で「(労働基準が異なる)戦前の労働」を評価し、「奴隷労働だ」と叫ぶのと同じ、歴史の捏造手法である。
そして、日本でキャッシュレス決済が広まらず、中国で広まった理由が、すでに記事中に書かれているのに、そう、自分で書いているのに、「日本人はお金を神聖視する」とか意味不明な理由をでっちあげ、日本人が愚かであるかのように書いている。
マジでこいつ、ド馬鹿だろ。
中国では国策としてキャッシュレス決済を推進したので、そもそもキャッシュレスに関わる銀行手数料が引く抑えられている。
だから、決済会社の利益も大きいから、提供する店舗や、利用者への還元を大きく取っても儲かるし、何より個人情報保護なんてルールもないから、ビックデータをお金に変える事が出来る。
個々人の行動データは、自分たちでターゲット広告とし利用できるだけでなく、中国のような独裁国家にとって、どれだけ「使い道」があるかなんて、言うまでもない話だ。
しかも、中国では決済会社の「個人に対する格付け情報」が、「生存権や行動の自由」に関わるほど、本当に重たい意味を持つようになっている。
下手すると、そっちの利益だけで、十分潤っているかもしれない。
一方、日本では、クレジットカードの時代から海外に比して銀行手数料が数倍も高くて、キャッシュレス決済の利益が薄く、決済会社の利益が薄いから、提供する店舗や、利用者への還元も小さく、利用者が少ないから個々人の行動データとしても利用価値が低いし、そもそも個人情報保護の観点から、完全な個人を特定しうる情報としては売る事が出来ない。つまり、金にならない。
結果として、「キャッシュレス決済は現金決済の劣化版」になっているのだ。
個人ニュースならともかく、このレベルの記事がプロのライターから出ている事に、驚きを禁じ得ない。
日本人から「学問の自由」を奪ってきた日本学術会議 国家の存在を脅かす数々の提言、もはや存在意義失う | JBpress（Japan Business Press）
日本人から「学問の自由」を奪ってきた日本学術会議 国家の存在を脅かす数々の提言、もはや存在意義失う | JBpress（Japan Business Press）
日本学術会議が新会員として推薦した105人中6人を首相が任命しなかったことが問題になっている。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62490
そして、朝日や毎日、東京新聞などは「学問の自由」を侵害したなどと連日書き立て、モリカケや桜を見る会に続く争点化を狙った扇動紙と化している。
「学問の自由」を侵害してきたのは、「軍事研究をしない」と国家の基本にかかわる分野を排除し、また大学院で研究に従事していた自衛官院生を排除した日本学術会議（以下、学術会議）の方である。
しかし、主要な野党はマスコミの扇動に踊らされるかのように「慣例」を破って「全員任命」しなかったことだけを取り上げ、菅義偉政権に打撃を与えて政局にしようと目論んでいる。
本来野党が問題視すべきは、学術会議が特定の研究を排除したことや自衛官を大学院から追放して、日本国家の危機対応能力を低減させてきたことであり、これこそが憲法違反ではないだろうか。
政権奪還の意思を有する野党であるならば、国家の基本問題である安全保障に正面から向き合うべきである。
政権側は、推薦通りの任命義務はないし、ましてや学問の自由を侵すものではないとして被任命者の見直しはしないとしている。
時代の推移とともに、慣例にとらわれない政治の対応が求められるのは当然である。
(中略)
日本は憲法前文で世界の国々を平和愛好国とみなしているが、現実には世界のあちこちで戦争が起きているし、軍備競争も熾烈である。
周辺諸国を見ただけでも、憲法条文の前提がすでに現実から乖離していることが分かる。
真摯に世界を俯瞰し国際社会を直視すれば、学術会議に設けられている第一部の「人文科学を中心とする科学分野」では、「国家の存続」を考えれば、「戦争の考察」を排除できないはずである。
(中略)
ところが、学術会議は戦争が常在する現実を無視し、願望でしかない「平和」を与件としてスタートした。
「戦争目的の科学研究」（1950年声明）、「軍事目的の科学研究」（1967年声明）、そして「軍事的安全保障研究」（2017年声明）と用語は変わるが、一般に「軍事研究」と言われるものを大学から排除し、また自衛官が国立大学の大学院で学ぶ機会も奪ってきた。
(中略)
学術会議の声明によって、大学などは研究を制約されてきた。真に必要な研究ができなくなったという点で、まさしく「学問の自由」を剥奪したのだ。
(後略)
そうなんだよね。
学問の自由を標榜しつつ、一方で自衛官の大学院追放の方が、よっぽど酷い「学問の自由の侵害」なんだよね…。
当時、それを有識者やマスコミが問題視した、という話は寡聞にして知らんけど。
そもそも、大学が左翼…反体制の巣になりやすい、というのは過去の歴史を見れば明らかである。
ローマ時代の昔から、若者に金と暇があって、適度に知恵をもつと、大局観(笑)に目覚めて、大抵は政治にかぶれてロクな事をしない、なんてのは幾度も繰り返されてきた話であり、独裁者がまず手を付けるのが、民衆の白痴化である、という辺りからも良くわかる話だろう。*1
若く理想に燃えると、自分の持つ不満を体制に転嫁し、現体制に対する不満を拗らせて、左翼に近い思考に至るのは、ある意味、必然と言って良いレベルで「あるある」だし。(ただし、ガチ酷い政体の国は除く)
問題は、年をとっても学生時代の幼い嗜好が抜けずに、反体制を拗らせて左翼のまま大学に居続ける連中だったりする。
日本学術会議で暴れているような連中は、まさにソレ、であり、彼らが専門分野で有能である事と、政治的に幼い思想しか持てない事は、普通に共存する事象である。
だから、「無能だから反日」という線で非難されても、彼らはその点で問題はないので、普通に反論できてしまう。
彼らは「政治に関して無能だから反日」なだけで、「専門分野では有能」なのだから。
結局、「反日の学者」を組織から排除するなら、象牙の塔の自浄作用を期待するのは無理って事なので、任命責任のある側が拒否することで、襟を正させるしかないのに、「俺らが推薦した黙って認めろ」と既得権益を叫んで文句を言ってる時点で、彼らがマトモな思考をしていない事は明白である。
