＜柏崎刈羽原発＞原発持つ全電力、「地震時火災」の体制なし
7月20日3時7分配信 毎日新聞
新潟県中越沖地震により東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）で火災が起きたが、原発を持つ国内の電力会社すべて（１０社）で、地震に伴って火災が発生した場合の具体的対応を定めていないことが１９日、毎日新聞の調査で分かった。東電を含め多くの社は地震と火災で別々にマニュアルを作成していたが、東電は十分な対応ができず、鎮火まで約２時間かかっている。地震による火災発生への準備不足が浮き彫りになった。
国の指針は、原発火災について、原子力事業者に発生防止や影響軽減措置を求めている。調査では、自衛消防隊の有無▽地震に伴う火災発生時のマニュアルの有無▽地震に伴う火災時の訓練の有無――などを聞いた。
自衛消防隊は全社が組織していたが、地震に伴う火災への具体的な手順を定めたマニュアルを持つ社はなかった。各社は「地震と火災のマニュアルを関連付けて対応する」（中国電力）、「どんな火災でも自衛消防隊が初期消火にあたる」（日本原電）、「地震と火災が仮に同時に発生しても対応できる体制はある」（東北電力）と答えた。
しかし、東電の火災では、地震の混乱で消火に参加したのは４人にとどまり、地元の消防署の到着も遅れた。消防署は「出動要請が多く到着が遅れる。到着まで自衛消防隊で対応してほしい」と伝えたという。
調査によると、各社とも火災発生時に外部の消防隊が来ないケースは想定していない。地震に伴う火災に注目した訓練も、東電福島第２原発以外はしていなかった。
北海道電力は、地震による原発事故発生を想定した訓練すら未実施だった。「原発は十分な耐震性が確保されていることが前提で、地震による大きなトラブルや事故は発生しないことになっている。そうした訓練は想定しようがない」という。
東電の火災を受けた対応については、「地震による火災の初期消火態勢の徹底を社員や関連会社に通知した」（九州電力）「（東電の火災の）調査結果を踏まえて対応を検討したい」（関西電力）などと答えた。【まとめ・永山悦子】
