文科省、新指導要領に「愛国心養成」を追加 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、約３年の改定作業を経てまとめた小中学校の新学習指導要領を２８日付官報で告示する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080327-OYT1T00837.htm
先月１５日公表の改定案と比べ、「我が国と郷土を愛し」といった記述が追加されたほか、「君が代」についても「歌えるよう指導する」と明記されるなど、「愛国心」の養成をうたった改正教育基本法を色濃く反映する形となった。
これらの修正点は、文科相の諮問機関「中央教育審議会」の審議を経ないまま盛り込まれており、なぜ新たな文言が突然加わったのか議論を呼ぶのは必至だ。
新しい指導要領は小学校では２０１１年度、中学では１２年度から実施される。
今回の修正の中で目立ったのは、一昨年１２月に改正された教育基本法に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で愛国心の養成が盛り込まれたことを受け、小中学校ともに全体の指針となる総則に「我が国と郷土を愛し」という文言が加わった点。同じ総則の「伝統と文化を継承し」という記述も「尊重し」に変更され、小学国語に「神話・伝承を読み聞かせる」ことが追加されるなど伝統文化の尊重も強調された。
君が代も小学音楽で「いずれの学年においても指導する」から「歌えるよう指導する」と修正され、中学社会では自衛隊の国際貢献に言及している。
先月公表の改定案には、自民党の一部議員から、竹島や尖閣諸島について「我が国固有の領土」と明記されていないとの批判が集まっており、「愛国心を強調することで、そうした批判に配慮した」（自民党中堅）という指摘もある。
文科省は「修正は中教審の答申の枠の中で行っており、批判を受けるとは考えていない」としている。
（2008年3月28日05時05分 読売新聞）
個人的に、「愛国心」のうち、郷土愛は持っているつもり。
日本の国土が、隣国の侵略を受ける事は許せないと思うし、その為に武力を行使する事を否定し無い。
ただ、国(＝政府)を敬い、維持を望む「愛国心」というものは、強制させてまで持つべきものなのか、と言う点については、正直疑問がある。
国歌斉唱ならともかく、教育勅語を暗誦させられるような国は、微妙に嫌。
仮にその本質が正しくとも、歴史的経緯もあって歪曲されるだろうし。
この辺りを一緒くたに議論する限りにおいて、愛国心教育を進める限り、マトモなものにはならないんじゃないかと。
とはいえ、今現在の教育現場で、個々の教師が勝手に自分の自虐史観やら政治的信条を生徒に押し付けて恥じないような状況と、中韓の内政干渉の結果として、がっちり食い込んだ自虐史観教育で、自分の国に誇りをもてない状況である事は間違いないので、そのあたりは改善すべきだと思う。*1
ただ、それは国歌斉唱を義務付けたり、神話や伝承で無駄なハク付けをする事とは違うんじゃなかろうか。
まず国には「国民にとって誇るべき国である」という部分を見せて欲しい。
自発的に誇りを感じられるような国であって欲しい、と望むのはいかんのだろうか。
少なくとも、外務省全体や首相自ら売国行為を行なって恥じず、公務員が国民を省みない国に、誇りを感じる事は出来ない。
民主主義国家だから、国民のレベルがそうなんだ、と言われてしまえばそれまでかもしれんけど。
とはいえ、
天下り先に国が１２兆６０４７億円、事業発注や補助金交付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000000-yom-pol
国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、国が２００６年度、事業の発注や補助金交付などで計１２兆６０４７億円を支出したことが明らかになった。
衆院内閣委員会の要請を受け、衆院調査局が各省庁や最高裁判所など国の２４機関の再就職と契約状況を調査したもので、民主党の長妻昭政調会長代理が２５日の同党代議士会で公表した。
調査によると、再就職先となった法人は計４６９６で、国の支出は１法人平均２６億円、再就職者１人当たり４億円だった。国の支出の内訳は、事業の発注などの契約は５兆７８０５億円、補助金は６兆８１７３億円だった。契約の９８・３％は随意契約だった。
こんな体たらくの「国」を誇りに思えるかっつーの。はガチ。
