gayuu_fujinaの愚草記 (別館→本館)

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東京新聞:外国人学校 無認可校へ助成可能に 与党議連が法案準備:政治(TOKYO Web)

不況で学費を工面できない外国人学校の児童・生徒が相次ぐ中、政府が憲法八九条をたてに外国人学校への資金支援に難色を示している問題で、自民・公明両党の議員連盟外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」(河村建夫会長)は二十五日、資金支援を可能にする「外国人学校支援法案」(仮称)の素案をまとめた。今国会中の法案提出をめざす。野党が同調すれば、外国人学校救済が一気に前進する。
議連は山下栄一幹事長、馳浩事務局長といった教員経験者や、外国人集住地区の国会議員ら五十五人。
法案は▽各種学校に認可されていない外国人学校でも、国の「各種学校規程」を満たせば、地方自治体は資金支援してよい▽自治体に外国人学校の支援金乱用防止権限を与える▽国は、外国人学校を資金支援した自治体に補助金を出せる−が骨子。
憲法八九条は、公の支配に属さない教育事業への公金支出を禁じている。岐阜県ブラジル人学校に資金援助しようとしたところ文部科学省から憲法違反のおそれを指摘され、奨学金給付に変更した例があり、各自治体が二の足を踏んでいる。
議連は、政府が違憲論を撤回する見込みはないと判断。議員立法により、政府の方針変更を促すことにした。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009032602000099.html

憲法違反承知で、無認可の外国人学校(具体的には朝鮮学校)なんぞに税金使う余裕があるのに、なんで日本の公的奨学金制度は「貸付」オンリーで経済的理由で就学できない日本人の助成には不熱心なの?
在日外国人の子供も「公立の学校行けよ」で済む話。
不法入国してる子供ですら通えるんだぜ。
それとも、日本の公立学校に通わせると問題でもあるのか?
参考:河村建夫 - Wikipedia

主な役職
北京オリンピックを支援する議員の会副幹事長
・日韓議員連盟運営委員長
外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会会長
人物
・親韓派
友人に在日韓国人がいると話している親韓派であり、民団新聞に取り上げられるなど、民団(在日本大韓民国民団)とも良好な関係を築いている。
朝鮮通信使が訪れた縁故地における日朝・日韓の相互交流、相互友好親善促進を目的とする朝鮮通信使交流議員の会の会長を務め、江戸天下祭に参加した際には「江戸天下祭が盛り上がったのはひとえに朝鮮通信使のおかげ」としている。
外国人参政権に賛成
在日韓国人地方参政権問題は日本社会の成熟度を示すものだ」として、在日韓国人地方参政権に賛成しており、消極論に対しては「日本は島国ということもあって国際化が遅れており、外国人に対する基本的なスタンスが定まっていない。旧世代には表現しがたい抵抗感がある。人権や反差別に対する教育が弱いのも原因になっている。」と批判している。
活動
2005年6月には「日韓国交40周年国際学術会議」の運営委員長を務め、日韓議員連盟役員とともに訪韓
2005年12月には、約1000万人の移民受け入れを目指す外国人材交流推進議員連盟立ち上げに参加。
日本・中国・韓国子ども童話交流の実行委員会事務総長を務め、イベントにも積極的に参加している。
2007年12月、北朝鮮との国交正常化実現を目指す議員連盟自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、副委員長に就任した。
2007年11月8日に開催された、在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を!」と訴える全国決起大会に国会会期中にもかかわらず参加し、「もう放置できない。真っ正面から取り組む」と宣言した。
会長を務める議員連盟外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」において、在日外国人の子供の教育環境を改善するため外国人学校朝鮮学校を含む)を対象とした(1)振興助成金制度(仮称)の創設(2)各種学校認可基準の策定(3)通学定期割引制度の適用、という提言をまとめた。
政治資金
献金
2008年9月24日、独占禁止法違反事件や介護給付金の不正受給で摘発や行政指導を受けている7企業(旧日本道路公団発注の橋工事の談合事件に関連していたピーエス三菱など)から、問題が発覚しているにもかかわらず410万円の献金を受けていたことが判明している。河村の事務所側は「寄付を受けた当時は十分チェックしていなかった。調べて問題があれば返還する」 としている。
・事務所費問題
2008年10月1日、河村の3つの政治団体が2007年までの3年間に、元公設秘書の自宅マンション(東京都千代田区)を事務所として届け出て、事務所費など計約2200万円の経費を計上していたことが分かった。3団体は2008年3月に解散している。河村の事務所側は「事務所としての使用実態はあったが、誤解を受ける恐れがあると判断し解散した」と説明している。
不祥事
・労働保険未加入
2009年1月、河村の資金管理団体「建友会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚した。
労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入でスタッフを雇用するのは違法行為である。2004年12月頃、自由民主党本部は「建友会」に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導したが、「建友会」では指導を無視し放置していた。2009年1月26日、河村は内閣官房長官として記者会見し、「労働問題が大きな社会問題となっており、私も含め閣僚は関係法令について厳正に対応しないといけない」と謝罪し、「建友会」も今後は労働保険に加入する意向を示している。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E6%9D%91%E5%BB%BA%E5%A4%AB

典型的な、中韓に魂を売り渡した売国汚職議員ですね。
参考:山下栄一 - Wikipedia

経歴
・1974年4月 関西創価学園に就職。関西創価中学校・高等学校で教壇に立つ。
・1991年7月 公明党大阪府本部勤務

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E6%A0%84%E4%B8%80

なんとも判りやすい創価議員。
創価学会は信者に在日韓国人が多く、反日親韓の「在日韓国人利益代弁機関」だから、日本人の憲法なんか無視して在日韓国人を援助しろ、という発言が出てくるわけだ。