日立、“総合電機”の看板下ろす 公的資金による資本注入も検討 - ITmedia News

日立製作所の川村隆社長は20日、4月1日の就任後、初めて記者会見し、「総合電機から軸足を移し、安定的な収益構造にする」と語り、将来的に家電から原子力発電までを手掛ける“総合”の看板を下ろす考えを表明した。また、公的資金による資本注入について「いくつかの分野で検討している」と述べた。
幅広い事業分野を強みにしてきたが、世界同時不況で総崩れとなり、平成21年3月期決算で7000億円の連結最終赤字に転落する見込み。不採算事業からの撤退や他社との事業統合に加え、公的支援も活用して業績の立て直しを急ぐ。
川村社長は会見で、「赤字は悪。薄型テレビなどコンシューマー（消費者向け）事業は他社との提携も含めた抜本改革を図る」と強調。会見後、記者団に「総合電機は重い看板。時間はかかるが、そういう方向付けをした」と“脱・総合”を明言した。
日立は、62歳の古川一夫前社長が退任し、7歳年上でグループ会社会長に転出していた川村氏が社長に就く異例のトップ交代による新体制となった。
川村社長は、政府が一般企業向けに創設する資本注入制度の活用を検討している分野について「コモディティー（汎用商品）など」と述べた。今年7月に分社化するデジタル家電事業などを念頭に置いているとみられる。また、三菱電機との共同出資の半導体子会社で、NECエレクトロニクスと経営統合交渉しているルネサステクノロジなども対象となる可能性がある。
ただ、日立本体への公的資金による資本注入については否定。その上で、巨額赤字の計上で財務内容が悪化することから、「増資も選択肢」と述べ、自力での資本調達も検討していることを明らかにした。
日立はこれまで、“総合”の看板に強くこだわってきたが、不採算事業からの撤退やグループ企業の再編で後手に回ったとの批判が出ていた。未曾有の不況で、あらゆる分野の業績が悪化し赤字が膨らむという総合の弱点が露呈する中、今後は“選択と集中”へとかじを切る。
総合電機メーカーとは…発電所などの大型電力機器や鉄道、航空などを扱う「重電事業」と、テレビや冷蔵庫などの家庭用電子機器からなる「弱電事業」の両方を手掛ける電機メーカーの総称。日本では日立製作所、東芝、三菱電機の3社が代表格。富士電機は総合電機メーカーの看板を下ろしている。家電が主体のパナソニックやソニーなどは弱電メーカーと呼ばれる。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0904/21/news031.html

日立と言うと「このー木、何の気、気になる木ー」という歌が響いてくるのだが、個人的に一番世話になっているのはＨＤＤか。
こういうニュースを見ると、日本の経済がアメリカのくしゃみで風邪を引くという現実がよく判るというか。