国防産業、サイバーテロの標的に - BLOGOS（ブロゴス）

三菱重工（東京都）の国内11拠点で、サーバー45台とパソコン38台の計83台がウイルスに感染していた。この一部が、使用者や管理者が知らないうちに、国内外のサイトに不正接続されていたという。
このウイルスには外部からコンピューターを遠隔操作できる「トロイの木馬」といわれるタイプが含まれており、読売新聞などの報道によると、この操作画面には中国で使われる簡体字が使用。中国語に堪能な人物がサイバー攻撃に関与していたとみて、警視庁は国際的なスパイ事件の可能性があるとして、不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を進める方針だ。
■潜水艦やミサイルの拠点に被害が集中
今回、被害にあった三菱重工の拠点は、潜水艦を建造する神戸造船所やミサイル関連の製造をする名古屋誘導推進システム製作所（愛知県小牧市）など。潜水艦や原子力プラント、ミサイルの製造拠点などに集中している。
19日、三菱重工はHPで「本日の一部報道について」という告知を掲載した。

現時点ではウイルス感染による被害拡大は止まったものと考えております。

また過去に社内一部のコンピューターのシステム情報（ネットワークアドレス等）が流出した可能性があることは判明しているものの、当社の製品や技術に関する情報の社外へのデータ流出は現在確認されておりません。

として、ウイルス被害にあったことは認めつつも、軍事機密が他国へ流出した事実は否定した。
■川崎重工やIHIも標的に
日本の防衛産業を狙ったサイバー攻撃の一端が明らかになるのは初めて。さらに三菱重工の他にも、防衛産業各社がターゲットになっていたことが続々と判明した。これまでに、川崎重工、IHI、三菱電機の名前が挙がっている。
中でもIHIには2009年7月ごろから、情報漏えいを引き起こす恐れのある「標的型メール」が防衛関連の部署で働く社員あてに大量に送られていたが、社員の警戒が効を奏し、実際に感染した例はなかったという。
■中国政府は関与を否定
「中国がサイバー攻撃の発信源になっている」という見方も出てくる中で、中国政府が関与を否定している。中国外務省の洪磊報道官は20日の記者会見で、「根拠がない。そればかりか、こうした見方はインターネットのセキュリティー対策に関する国際協力を進めるうえでもためにならない」と反論。
洪報道官は「中国も海外からのサイバー攻撃の主な被害国だ」と主張し、「中国政府はこれらの犯罪を法律で厳しく禁じている」と強調した。
■米国大使館も懸念を表明
さらに米国大使館の広報担当者がロイター通信の取材を受けて、今回のサイバー攻撃への懸念を表明した。三菱重工は米国で設計された防衛機器などの生産も請け負っているだけに、関心が大きいようだ。
在東京米国大使館の広報担当者、カレン・ケリー氏は「報道について懸念しており、事態を引き続き注視している」と述べた。その上でサイバー攻撃は「長期的に悪影響を与える可能性がある」とし、ネット上の安全は優先課題との見解を示している。
■佐藤優氏はこう見る
元外交官で作家の佐藤優氏は「サイバー攻撃に関するコリント［協力諜報］を強化せよ」の記事で、今回のサイバー攻撃について以下のように警鐘を鳴らしている。

今回のサイバー攻撃は、日本国家そのものに対する挑戦だ。捜査当局が真相究明を徹底的行うこととともに、実効性が担保された再発防止措置を至急とらねばならない。

その上で、イスラエルに協力を求めるべきだと提案。“「裏の外交」におけるインテリジェンス協力”が必要と述べた。

イスラエルが、イランの核開発施設に対するサイバー攻撃で大きな成果をあげたのは、インテリジェンスの世界における公然の秘密だ。この分野におけるイスラエルの能力は卓越している。

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今回の件は、どう考えても中国政府の仕業でＦＡでしょう。
日本の潜水艦能力は、日本(尖閣・沖縄)侵略に当たって最重要な情報だし、開発技術が手に入れば、中国の潜水艦改良にも役立つ。
ミサイル制御技術も、国産ミサイルの変態的命中率を考えれば、中国にとっては喉から手が出る程欲しい技術だろう。
…しかし、てっきりＦ１５Ｊ性能とＦ３５の開示情報目当てだと思っていたわ。
となれば、中国の航空機開発能力は、少なくとも日本の情報や技術なんて不要だと判断できるほどには成熟したと考えるべきで、Ｊ２０も案外、第５世代戦闘機としてそこそこの性能を叩き出して来るのだろうか…。