首相、消費増税決断 脱デフレと両立苦悩 景気対策も財源確保課題 - MSN産経ニュース

安倍晋三首相は消費税増税の決断に踏み切ったが、増税とデフレ脱却の両立に向けた苦悩は今も続いている。安倍政権は経済再生への期待を追い風に高支持率を維持しているが、増税の結果、経済が萎縮してしまえば求心力を失いかねない。首相は財政再建とデフレ脱却への経済成長でどうバランスを取るのか。
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安倍首相は、消費税増税に伴う対策をめぐり、財務省と真剣勝負を繰り広げている。財政再建や事実上の国際公約となっている消費税増税の重要性に理解を示す一方で、「アベノミクス」で上昇基調にある景気をさらに押し上げる対策の財源が確保できないからだ。
首相は麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相に増税による景気の腰折れ回避と、民間企業の投資や賃金上昇を促す新たな「経済政策パッケージ」の策定を指示した。しかし、大盤振る舞いの景気対策で財政の悪化を警戒する財務省が提示してくる対策案は小規模のものにとどまっている。
納得のいく思い切った減税や財源確保策を打ち出してこない財務省に対して「首相の不信感は高まった」（首相周辺）。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も財務省主導の増税シナリオに乗ることを嫌がっているという。
ただ、平成１５年６月末時点で６４３兆円だった国の借金残高は、わずか１０年で１千兆円にまで膨れ上がった。野放図に経済対策を講じることができないことも周知の事実だ。
首相と財務省の真剣勝負に対し、自民党幹部は「共に正しい主張で、どこで折り合うかが政治手腕の見せどころだ」と指摘する。
また、経済政策パッケージで来年４月の消費税率５％から８％への引き上げを乗り切ったとしても、２７年１０月には１０％への再引き上げが待ち構えている。
シリアやイランなどの中東情勢が悪化すれば原油高騰が日本経済を直撃する。欧米やアジア市場で突発的な金融危機が起きれば、日本もその影響を避けることは難しい。安倍首相の双肩にかかる経済政策のかじ取りは、今後も難局が待ち構えている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130919/fnc13091912150010-n1.htm

また、飛ばしか！？
このニュースを受けたせいか、アメリカの金融緩和据え置きで円高に振れていた相場が、微円安に。
…もうね、いい加減この手の飛ばし記事は、飛語流言の流布と株価・為替操作として罰則規定を盛り込むべきじゃないんかと思うわ。
もし事実なら、日本の失われた２０年が、失われた３０年になるだけやね。