省庁標的、偽メール急増 ＡＰＥＣ直前、情報狙う：朝日新聞デジタル

政府の情報を盗み取ろうとする「標的型メール」が今月初旬に急増したことが、政府関係者への取材でわかった。１１日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を間近に控え、何者かが中央省庁を狙ってメールを続々と送りつけていた。情報流出などの被害があるかはわかっていない。
政府関係者によると、複数の省庁を狙って巧妙につくり込まれたメールが届いたのを受けて、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が各省庁に注意を呼びかけている。ＮＩＳＣは「被害が出たかどうかは言えない」とした。
問題のメールの一部は、実在する自民党関係者や防衛産業の社員、外交問題に詳しいジャーナリストらが送信したように装っていた。件名や添付ファイル名には「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」や「低炭素成長パートナー」、「２＋２日米宇宙協力」など、いかにもありそうな名前が使われていた。

http://www.asahi.com/articles/ASGCF3RBSGCFULFA008.html

中国のサイバー攻撃に対して、日本の警察は本当に無能で役立たずであり、かといって泥縄的に立ち上げた自衛隊のサイバー部隊も実力は怪しいとしか言い様が無い状態なので、今のままなら電子上の機密情報なんてのは、ガチでダダ漏れという事になると思うよ。
一応、アメリカのＭＳにソースコードを握られたワードから脱却して、官公庁では一太郎をメインにしているけれど、今回は一太郎の深刻な脆弱性を利用されて、不正なコードを実行させられ、乗っ取り済みの国内サーバーを経由して中国に情報が抜かれていたらしい。
…しかし、さすがはアカヒ新聞、中国が犯人だと示す傍証に関しては、一切記事に書いてないでやんの。