パリ協定、日本抜きでルール作りも＝ＣＯＰ２２前の批准難しく：時事ドットコム

２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」が発効条件を満たした。３０日後の１１月４日に自動発効する。これにより、同７日からモロッコのマラケシュで開かれる国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）で批准国・地域による協定のルール作りがスタート。日本も臨時国会での協定承認を目指しているが、道筋はなお不透明で、締約国として議論に参加できない可能性が高まっている。（2016/10/06-14:48）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600466&g=eco

そもそも、日本はこの手の条約発効前から、ＣＯ２削減というかエネルギー効率化を先進国で進めていた国であり、実は中国とアメリカだけが突出して「効率が悪い国」なのだ。
加えていうなら、日本と同じか、より低いＣＯ２排出ＧＤＰ比が良好な欧州。
これはにはズルいカラクリがある。
欧州諸国はドイツを除けば製造業より第３次産業(金融・サービス)で儲けている国で構成されている。
ＣＯ２を排出する一次、二次産業が小さいのだから、ＣＯ２排出ＧＤＰ比が良くなって当たり前なのだ。
ドイツも、製造業の多くを中国に、電力はフランスなどの周辺国に押し付けているので、低くて当然なのだ。
もちろん、日本も製造業の多くを中国に移転しているのだが、欧州の様に第３次産業(金融・サービス)に全振りできるほど、安楽な地政学位置に無い。
結局、この手の数字は「今まで努力してなくて、伸び白に余裕がある国」と「押し付ける先がある国」ほど目標達成が容易で、日本はどちらも無い国だから、困る。
もちろん、日本国内では長い不況で設備更新されず、効率が悪い(CO2排出の多い)まま使われている機械もまだまだ多くあり、その辺りをきちんと更新すれば、まだ圧縮の余地はあるんだけど、その原資となる金を、為替の問題で海外に置いたままにしているから、国内には投資されないという…。
ぶっちゃけ、大企業の内部留保の多くは、日本円の形では存在してなくて、更には円高による為替差損が怖くて結局海外に再投資されるってね…。