CNN.co.jp : 米、入国者にＳＮＳなどの情報開示を要求か 拒めば入国禁止も -
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領が出した一部イスラム教国の市民の入国を禁止する大統領令を巡って混乱が広がる中、米政府高官が、米国外からの入国者に対して利用しているすべてのソーシャルメディア（ＳＮＳ）やウェブサイト、および携帯電話に登録されている連絡先の開示を求める措置を導入する可能性について検討していることが３０日までに分かった。情報筋がＣＮＮに明らかにした。こうした情報の開示を拒んだ場合は入国が認められない可能性もある。
http://www.cnn.co.jp/usa/35095735.html
この案については、政策担当大統領補佐官のスティーブン・ミラー氏が２８日に明らかにした。複数の関係者はＣＮＮに対し、まだ検討が始まったばかりの段階で、実行に移すかどうかは協議中だと話している。
ミラー氏は米国務省や国境警備局、国土安全保障省などの高官との協議の中で、大統領は今回の大統領令に尽力しており、一般国民にも支持されていると強調。大統領令を巡る全米の混乱について伝えるテレビ報道は「ヒステリックな声」と片付け、報道に惑わされてはいけないと訴えた。
関係者によれば、ミラー氏は２８日、国務省を称賛する一方で、米国への入国者が米国の価値観を共有していることを確認するためにもっとやるべきことがあると論じたという。
ホワイトハウスのスパイサー報道官にコメントを求めたが回答は得られなかった。
政治ニュースサイト「ポリティコ」の昨年１２月の報道によれば、米政府は既に、外国からの入国者に対して自発的にソーシャルメディアアカウントの開示を求めるようになっていた。ニュースサイト「インターセプト」は２０１４年、テロ監視リストに掲載された人物に対して立ち入った情報の提供を求める措置について、当時のオバマ政権が承認していたと伝えていた。
日本だと、仮に首相がこんな事を言い出したとしても、それだけでは法的拘束力を持たないので、内閣の他の担当に潰されるか、最悪でも議会で１００％潰されて、実行に移される事は無いのだけれど、大統領に「大統領令」という伝家の宝刀があるので、司法がＮＯと言うまでは、実行されてしまう。
関連：CNN.co.jp : 入国禁止の大統領令、ＮＹの連邦裁判所が一部停止の判断 -
僅か２日で、このような判断が裁判所から出るのが、アメリカの良い所ではある。日本なら、最短でも半年以上かかるんじゃないかな…。
いやはや、ルーピートランプの面目躍如という大混乱だが、なまじ首長の権限が強い国だけに、その被害はルーピー鳩山とは比較にならない程に大きく、深刻だ。
そして、
関連：【米入国禁止】「国を守る政策であれば」比ドゥテルテ大統領がトランプ政策に「理解」 - 産経ニュース
自国の司法関係者には即座にＮＯを突きつけられたのに、法治と言う概念の無い、超法規的な虐殺が大好きな独裁者には、理解されるという皮肉ｗｗｗ
トランプは、超巨大企業を一代で築き上げたトップであり、純粋に頭が悪いとか、頭がおかしい、という事はあり得ない。
しかし、彼の有能さはあまくでもビジネス分野、それも価値のゼロからの創出ではない不動産業と言う、既にある物を装飾して売る分野でしか発揮されないと思っている。
ある分野の天才が、別の分野でも天才たりうるだろうか？*1
そんな訳無いのに、トランプに政治家として期待している人達の多くは、彼が有能なビジネスパーソンである事を理由に、政治家としての有能さを期待する。
某青プリンとか、ある分野に精通してても、政治とか他分野ではお粗末極まるどころか、小学生にも劣る劣悪な見識しか持たないルーピーなんて、いくらでもネットで見れるだろうに…。
もちろん、ある分野で優秀な人間が、政治的にも優れた見識を持つ事例だって、幾つでも見つけられるだろうけれど、トランプは違う。
それだけの話。
*1:なお、自分的にはトランプはビジネスの天才と思って居ない。資本主義では珍しくも無い、金持ち一家の子供が親の金を元手に金持になった、出発地点から優遇されていたパターンの人である。おそらくは有能だろうけれど、天才と言う程に凄い訳でもない
