ヘリコプターマネー導入せず、増税と歳出減が解決策＝麻生財務相| ロイター

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 訪米中の麻生太郎財務相は１９日、米コロンビア大学で講演し、日本の財政を再建する応急処置は存在しないと述べ、日銀が国債を直接引き受ける「ヘリコプターマネー」政策に踏み切る可能性を否定した。
財務相はさらに、経済や個人消費に回復の兆しがあり、２０１９年１０月の消費税率引き上げへ前進する道を開きつつあるとの見解を示した。
財務相は、日銀が国債を直接引き受けるか、増税なしに国債を償還するため意図的にインフレ率を上昇させるなどの抜本的方策が研究者の一部から提案されていることは認識していると主張。「そうした考えにはさまざまな問題がある。日銀の独立性と金融政策の信頼性を弱めるというのがその一つだ」と指摘した。
「財政規律を巡る取り組みを放棄すれば、財政が破綻したりインフレが止まらなくなったりする恐れがある。国民に有害な影響をもたらす」と述べ「そうした状況が現実化することを許すことはできない。応急処置は存在しない」と強調。問題解決の唯一の手段は増税と歳出削減を行い、経済活性化を進めることだと述べた。
さらに「経済は２０２０年の東京五輪に向けて回復する見込みであり、消費増税も容易になるだろう」との見方を示した。
(後略)

http://jp.reuters.com/article/aso-us-columbia-idJPKBN17M010

ヘリコプターマネーの是非はともかく、消費税増税はねーわ。
政府が割と自由に手が揮え、邪魔する抵抗勢力が少ない外交や安全保障関連で安倍が成果を積み上げる一方、国内向きで抵抗勢力が多く、更には抵抗勢力のラスボスとも言える財務省を相手にしている麻生は、国民の確かな支持が無ければ、こうやって財務省の意向を伝えるだけの伝書鳩になるしかない。
…というか、過去最高の支持率を誇っていた小泉内閣ですら、橋本内閣の遺産である金融監督庁の設置から、大蔵省から権限を一部分割して財務省へ再編するのが精一杯だった事を考えると、ミンス党へ政権移譲する事になった麻生内閣時に、マスゴミによって散々ばら撒かれたネガティブな印象のある麻生では、最初から難しいにも程があるって話か。
むしろ、財務省から超圧力があったにもかかわらず、安倍が消費税増税延期できただけでも奇跡的だった。
何度も言うけど、日本に必要なのは適切な速度のインフレであって、間違っても消費税増税では無く、消費税増税は、悪手でしかない。
むしろ、消費税を撤廃した方が良いまである。
「増税と歳出削減を行い、経済活性化を進める」この一文を言い換えれば「景気をマイナスまで冷やし、公共投資の乗数効果ぬ抜きで、ＧＤＰを純増させたい」という話である。
この内容に、どれだけの矛盾が詰まっているかを考えれば、それは明らかだろう。
ただ、このタイミングで言い出すのは、やはり半島有事に備えてで、インフレ政策に移行した不安定な状態で、有事勃発という荒波に揉まれ、インフレが制御できなくなるリスクを考えた、口先介入という意味合いもあるんかなぁ。