gayuu_fujinaの愚草記 (別館→本館)

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EUと中国、気候変動対策で共同歩調 パリ協定離脱示唆の米政府を尻目に - BBCニュース

気候変動対策に国際社会が合意したパリ協定からの離脱を米政府が検討していると言われるなか、中国や欧州連合EU)の首脳はパリ協定の重要性を強調する共同声明を近く発表することが分かった。BBCが草案を確認した。ブリュッセルで2日に行われる首脳会談で、共同声明を発表する見通し。
中国とEUは、気候変動に関するパリ協定は「今まで以上に重要な絶対的義務だ」と強調する。双方は1年以上前から水面下で、気候変動とクリーン・エネルギーについて共同声明をまとめる作業に取り組んできた。
共同声明では、気温上昇による危険は「国家安全保障の問題で、社会と政治の脆弱性(ぜいじゃくせい)を相乗的に悪化させる要因」だと強調すると共に、環境負荷の低い再生可能エネルギーは雇用創出と経済成長につながると指摘する。
声明ではさらに、「EUと中国はパリ協定を歴史的成果と認識している。温室効果ガスの排出削減や環境に抵抗力のある開発の推進という不可逆な動きを、いっそう加速させるものだ」と述べ、パリ協定を評価する。
双方は、炭素エネルギーを削減する国家計画実行のため「追加政策や対策」を一層強力に推進していくと表明する。とりわけ、長期的な低炭素戦略を2020年までに明示すると合意している。
共同声明はこのほかにも、炭素市場の開発と連結など、EUと中国の協力分野を列挙。省エネ・ラベルリング、エネルギー効率基準の設定、建物の省エネ基準の設定などについても、協力し合う方針。
欧州委員会のミゲル・アリアス・カニェテ気候行動・エネルギー担当委員は、「EUと中国はパリ協定を実施し、クリーンエネルギーへの世界的移行を加速させるため、力を合わせて邁進(まいしん)していく」と表明した。
(中略)
パリ協定の合意内容は
気候変動、もしくは地球温暖化とは、産業や農業など人間活動によって大気に排出されるガスがもたらす悪影響を意味する。
2015年12月に採択されたパリ協定では、温室効果ガスが原因とされる地球規模の気温上昇を抑制するため、締約国が取り組みを約束した。
締約国の合意内容の要旨は次の通り――、
• 地球の気温上昇を産業革命前と比較して2度上昇より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進する。
温室効果ガス排出量が速やかにピークに達して減り始めるようにする。今世紀後半には温室効果ガスの排出源と吸収源の均衡達成。森林・土壌・海洋が自然に吸収できる量にまで、排出量を2050〜2100年の間に減らしていく。
• 5年ごとに進展を点検。
• 途上国の気候変動対策に先進国が2020年まで年間1000億ドル支援。2020年以降も資金援助の約束。
現在までに、合意した197カ国のうち146カ国が批准。米国も批准しており、昨年11月に発効させている。
(英語記事 Paris climate deal: EU and China rebuff Trump)

http://www.bbc.com/japanese/40115686

EUはアメリカに対する当て馬として中国を引っ張り出しただけだし、中国自身も、経済発展に冷や水をかけるCO2排出規制なんてする気は微塵も無い。
本当に「単なるポーズ」以外の何物でもない、不誠実極まる「共同声明」だと思う。
ぶっちゃけ、世界のCO2排出のワースト1が中国(28.3%)で、次点がアメリカ(15.8%)である。
続いてインド(6.2%)、ロシア(4.8%)、日本(3.6%)、ドイツ(2.1%)、韓国(1.8%)と続き、意外な事にイギリスが1.3%12位のあと、フランスは「その他」に含まれて割合が1%以下である。
判りやすく言うなら、欧州は製造業を捨てて金融に走ったから、GDP比で極めて良好なCO2排出量だが、アメリカや日本、ドイツと言った製造業を抱えた先進国は、どうしてもCO2排出量が大きくなる。
ちなみに、指標としては微妙極まるが、「1人当たりのCO2排出量」だと、アメリカがぶっちぎりの1位で、2位韓国、3位ロシアと続き、4位日本、5位ドイツ、7位中国となる。
中国の場合、貧富の差が激し過ぎて、どうしても「人数指標」だと有利なのよね…。
それでも7位って辺りに、垂れ流し同然の大気汚染っぷりがある訳だが。
話は大きくそれたが、何を言いたいかと言うと、ヴァーチャル・ウォーターという概念と同様に、ヴァーチャル・カーボン(CO2)という考えを取り入れれば、中国の大気汚染は、中国を「工場」として利用している欧州の物だと言える状況な訳で、そんな両国が「CO2削減!」とか言い出すのは、やはり茶番だよな、と。