トランプ氏「私たちの経済に害」…パリ協定離脱 : トランプ大統領 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

【ワシントン＝三井誠】トランプ米大統領は１日、ホワイトハウスで、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。
手続き上、正式な離脱は早くても２０２０年１１月となる。中国に次ぐ世界２位の温室効果ガス排出国である米国の離脱は、途上国と先進国がそろって参加する初の地球温暖化対策のパリ協定に大きな打撃となる可能性がある。
トランプ氏はこの日の発表で、パリ協定について、中国やインドに有利な条件であると強調したうえで、「非常に不公平だ。私たちの経済に害を与え、労働者を挫折させ、主権を弱める」と批判。「今日から、パリ協定の目標達成に向けた取り組みをやめる」と宣言した。
オバマ前政権はパリ協定の目標達成に向け、発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する規制を温暖化対策の柱に据えてきた。この規制では、ＣＯ２の排出が多い石炭火力発電所の新設などが難しい。
(後略)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001479/20170602-OYT1T50100.html

これはこれで、アメリカファーストと言う視点から見れば正しい選択とも言える。
トランプに名指しされた中印にとっては、当然、別の意見がある訳だが。
…いやだって、ＣＯ２排出はここ半世紀どころか、欧米は第一次産業革命以降、２世紀半に亘って膨大なＣＯ２を好き勝手に排出し、環境を汚染してきた訳で、それを「つい半世紀前位」から、「ＣＯ２排出はイカーン」とか、汚染しまくった当の先進国である欧米が言い出した。
しかも、この「地球温暖化」という概念は、巨大なスケールの研究である為、国際的な協調による正確なデータ検証が必要なのに、科学的な検証より、国際的な政治力学の方が優先される始末で、データねつ造などの問題もあり、深刻で根強い懐疑論も強い。
何より、他の科学的実験と異なり、「再現確認」や「追試」が出来ないので、データを恣意的に操作する嘘つきが少数混じるだけで、簡単に結果が捻じ曲げられてしまい、証明する事が難しいのだ。
具体的に言えば、脱工業を果たした欧州は、「地球温暖化があった方が、途上国の躍進にキャップを掛けられるので都合が良い。俺らは直接はＣＯ２出してないし」という立場。
一方、名指しされた中印なんかは、本気でＣＯ２排出削減を求められると、トランプが懸念するように、工業生産における規制が強まり、経済的にネガティブな影響が発生するから「地球温暖化が無い方が、経済発展には有益である」となり、政府の意向を受けた科学者達は、捏造までの酷い事はしなくても、自分達の国の意志に沿うように、データを選択し、求める結果を導くための証明を行う。
これが、ＳＴＡＰ細胞の様に「追試で証明可能」な科学的命題なら、地球温暖化もこれほど拗れる事は無かったのだが、カオス系を含むマクロな問題なので…しかも、現実に「地球温暖化」が末期となって、誰の目にも明らかになった時には、対策するのは、もう手遅れと言う。
まあ、中印がアメリカとまでは行かなくても、本気で先進国と同等のエネルギーと資源を消費するようになったら、地球は数十年で枯死するか、資源戦争で人口を半分以下に減らすしかなくなるので、何らかの制御をしたい、と言う先進国の気持ちも判るのだ。
が、だからと言って先進国としての特権はガッチリホールドしたままなんだから、心情的には途上国の方に近く、実利面ではやはり温暖化対策は、何等かやっておいた方が良いとも思う。
理想としては、安価で無尽蔵なエネルギーで、燃料として炭素の再固定が可能になれば良い。
地球の植物性プランクトンが、億の年月を費やして固定した大気中の炭素を、人類は僅か２世紀半で大量に再放出してしまっている。
これは、間違いない事実なのだから。