gayuu_fujinaの愚草記 (別館→本館)

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週末スペシャル - 苦境に陥るMVNO 総務省は再活性化できるのか:ITpro

通信料金の引き下げなど、大手通信事業者(キャリア)の顧客流出防止策によって、一転して苦境に陥っている仮想移動体通信事業者MVNO)。そこで今年注目されるのが、これまでMVNOの新規参入を募って携帯電話市場の競争促進を進めてきた総務省の動向だ。同省は2017年12月25日に新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を発足させたが、MVNOの再興に有効な施策は残されているのだろうか。
(中略)
同省はかねて市場を寡占しているキャリアに厳しい措置をとる一方、MVNOが新規参入しやすい環境を築き、市場競争を促進してきたからだ。キャリアの反転攻勢によってMVNOの拡大に急ブレーキがかかったことを受けてか、総務省は新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を発足させた。この検討会は、大手キャリアとMVNO、あるいはMVNO同士の同等性を確保するのが目的とのことだ。
(中略)
「2年縛り」「中古」「サブブランド」を問題視
(中略)
2年縛りの問題は別としても、検討会で指摘された問題点の多くは、総務省の指導に従ってキャリアが一連の取り組みを実施した結果といえる。それがキャリアからMVNOへ流出する顧客の減少、つまりMVNOの苦境につながったのである。
(後略)

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/255608/011800382/

総務省のバ官僚は、「本末転倒」という言葉の意味を辞書で引き直すべきだろう。
元々MVNOは寡占化して値下げ圧力が無くなり、横並びで高止まりして、国民の通信料金負担が高い、と言う状況を変えるべく導入された物であって、MVNOの利益の為に国民が負担を背負うべきものでは全く無い。
元々、MVNOが3から6社程度参入すれば必要十分だったのに、総務省はMVNOの参入基準をユルユルにして600社以上も参入させ、それどころかMNOのサブブランドすら許容したから、MVNO同士でパイの奪い合いが発生しMNOに対抗どころでなくなった。
一方MNOは総務省による一括0円禁止などのインセンティブ廃止によって浮いた金を原資に、多少の値下げをすれば良く、殆ど身銭を切らずにMVNOに勝ってしまったからだ。
そして、それに対する無能な総務省の着眼点が、愚かしいとしか言いようがない。
「2年縛り」…これ、MVNOも収入の安定化を求めて導入している場合が多く、これを規制しても、誰も得しない。そもそも電話会社を短期間でフラフラ移動する方が少数派なのだ。
「中古」…スマホというプライベートな端末を中古で利用したいと言うニーズ自体がニッチだ。イオシスやGEO、BooKOFFなどの中古端末販売が全国に存在しており、「選択肢が奪われている」という事も無い。
そもそも中古市場が活性化したところで、経済にはプラス要素が殆ど無い。むしろ新品の端末がバンバン売れる方が、市場経済としては健全なのだ。
中古端末市場が活況なのは、経済が貧しい途上国に多い、と言う実情を見れば、先進国である日本が進んで中古市場を活性化させようと言うのは、逆に貧困化を推し進めるのと大差ない愚策だろう。
「サブブランド」…お前らが認可したんだろうが(怒) ついでに言うなら、これが結果的に総務省が望んだ「国民の通信料金負担を減らす」という目標は達しており、これを規制するのは、本当に本末転倒だ。
ちなみに、auは別会社でやってるが、ソフトバンクは自社でサブブランドやってて、その値引きを頑張り過ぎで、ソフトバンクからワイモバへの流入が激しく、タコの身食いというか、実質的に自社内で大幅値引きを頑張ってる状況となってしまい、全体の収益が悪化すると言うアホみたいな状況に陥っている。
まあ、ソフトバンクは禿の投機で儲けている会社なので、通信電話事業で赤字を出しても、そっちで補填するだろうけれど…。
これは、総務省の「誇るべき戦果」と言えるのに、それをわざわざ否定するんだから、アホだ。
公正な競争と言うが、実際にはMNOが総務省の圧力で激安で回線を貸し、MVNOが激安で借りた回線に薄く利益を載せてエンドユーザに貸し出して、結果的に安く見える訳で、単にMNOが総務省の圧力で利益をMVNOに下げ渡しているだけなので、そもそも競争が成立する関係じゃないのに、「公平」を求めるとは片腹痛い。
記事が総括しているように、総務省の場当たり的な「指導」の結果、MNOが価格競争力を復活させ、MVNOが苦境に陥っている訳だが、これは最初に総務省が望んだ結果を、達している。
ぶっちゃけ言えば、多すぎるMVNOは淘汰されるべき時期に突入しているだけで、これを守る為に総務省が動くのは、最初に書いた通り、「本末転倒」でしかない。
総務省に、当て馬として騙された形になるMVNOの98%は総務省のバ官僚共を呪って良いが、そのまま滅べ。
そして、生き残る1から2%はMNOから分与されるおこぼれで十分生きて行けるのだから、是非も無い。
多分、最も「正しい」落としどころは、その辺だと思うけどね。
もし、この絵図面が最初から計画されていたものなら、総務省は冷徹なまでの策を弄するオーベルシュタインのような切れ者だけれど、まあ、無いな。
最初からこの状況が予測できていたなら、MVNOを600社以上も認めるような愚は犯さなかったろうし。