ＮＹ株１１７５ドル安 下げ幅過去最大 リーマン・ショック抜く - 産経ニュース

５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅続落し、前週末比１１７５・２１ドル安の２万４３４５・７５ドルで取引を終えた。１日の下げ幅としてはリーマン・ショックを受け世界的に景気が悪化した２００８年９月２９日の７７７ドルを抜き、過去最大となった。
株価下落が米経済の変調につながれば、世界経済に悪影響を与えるのは必至だ。トランプ米大統領は株高を政権運営の成果と強調しており、深刻な事態となった。
前日比で６６５ドル下げた２日に続き、売り注文が加速し、節目の２万５０００ドルを割った。下げ幅は一時、１５９７ドルに達した。
米株式市場は、金融緩和を背景に大量の資金が流入する一方で、物価が大きく上がらない「適温」状態が株高を支えてきた。しかし、２日発表の米雇用統計が賃金の上昇を示すと、米長期金利が上昇。相場環境が変わった可能性があるとの見方が広がっている。（共同）

http://www.sankei.com/economy/news/180206/ecn1802060015-n1.html

米株が下がると、海外投資家が資金を(米株の買い支えにも買い増しにも使える)ドルで持とうとして、海外投資家の持つ日本株が売られ、株安になる。
日本は、株式投資への国民比率が低い国なので、海外投資家の行動が株価に直結するのが、弱い所。
今回の暴落は、リーマン・ショックのように直接的な信用不安が原因じゃなく、小さな不安を引き金に売りが売りを呼んで加速した結果だから、後から悪材料が追加投入されない限り、すぐに戻すと思う。
当然、連動しているだけの日本株も同様かと。
…まあ、日本人の不幸を誰よりも望み、喜んで針小棒大に報道するマスコミに寄る風評被害が発生した場合、その限りでは無いけれど。