トランプ大統領 中国への追加制裁 近く正式決定か | NHKニュース

アメリカのトランプ大統領は、中国に対する第３弾の制裁措置として、これまでの規模を大きく上回る2000億ドルの輸入品に高い関税を課すことを検討していて、措置の発動に必要な手続きは６日で終わることから、近く追加制裁を正式に決める公算が高くなっています。
アメリカのトランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術を不当に手に入れるなど知的財産権を侵害しているとして、これまでに２回、合わせて500億ドルの輸入品に25％の関税を上乗せする制裁措置を発動しています。
この規模を大きく上回る2000億ドルの輸入品を対象に、25％の関税を上乗せする第３弾の制裁措置も検討していて、６日に必要な手続きが終わることになっています。
トランプ大統領は、この措置の発動を今週にも決めるかどうかについて「大きくはずれていない」と答えたと伝えられていて、近く追加制裁を正式に決める公算が高くなっています。
中国もアメリカからの輸入品に関税をかけて報復してきましたが、今回もアメリカからの600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする方針です。
アメリカ国内では中国による報復関税の影響で、大豆の輸出が減るなど悪影響が出はじめています。トランプ政権は農業分野を対象に１兆3000億円に上る支援策を導入することにしていますが、米中の対立の長期化にはアメリカ国内でも懸念が強まっていて、大統領の判断が注目されます。
中国「必要な反撃をする」
アメリカのトランプ政権が中国に対する2000億ドル規模の第３弾の制裁措置の手続を進めていることについて、中国商務省の高峰報道官は６日の記者会見で、「すでに中国側はアメリカからの輸入品に関税を上乗せする600億ドル分のリストを公表している。アメリカが制裁に踏み切れば、中国も必要な反撃をする」と述べ、報復措置に踏み切る姿勢を強調しました。
その一方で、高峰報道官は「中国へのいかなる圧力も不当であり効果はない。貿易戦争で問題は解決できず、対等で誠実な対話と協議こそが貿易摩擦を解決する正しい選択だ」と述べ、トランプ政権に対し対話を通じた解決を改めて促しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614611000.html

日本は災害でそれどころじゃないけれど、米中関係は着々と対決に向けて進行中。
関税は、輸入を抑止して国内産業の保護には役立つけれど、末端の国民からすると「安価な選択肢」が潰れる事を意味するから、それはそれで不満になる。
また、中国が対抗関税を掛ける事で、中国に輸出していた産業がダメージを受ける。
しかし、どちらもそれ以上にプラスがあり、マイナスがアメリカ全体から見れば小さな話だからこそ、「勝ち目がある経済戦争」なのに、わざわざマイノリティの不満を挙げて政権批判に繋げる辺り、アメリカのマスコミも良い感じに腐ってると思う。
中国相手の経済利益に目がくらんで、散々中国にしてやられて甘い汁を吸われ太らせ、世界中に迷惑をかけた過去を、まるで反省して居ないというか。