「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁 | NHKニュース

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。
この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張するイ・チュンシク（李春植）さんなど韓国人４人が、新日鉄住金に対し、損害賠償を求めて2005年に提訴し、韓国の高等裁判所が賠償を命じたことから、新日鉄住金が上告していました。
韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。
この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。
そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求権は消滅していないという判断を示し、上告を棄却し、１人当たり１億ウォン（およそ1000万円）の支払いを命じました。
徴用をめぐる問題について、日本政府は国交正常化に伴って「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定したことで、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。
(後略)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691421000.html

予想はしていたけれど、予想通りやらかしたか、と言う結果に。
盗んだ美術品を返却する事すら拒む、法治下に無い韓国と言う国の、法の制御下に無い司法組織だから、当然の結果と言える。
問題は、韓国国内の問題ではなく、国際的な枠組みの中で結ばれた条約を、平然と国内法の下に置くという蛮行、何度も繰り返している点。
そして、その被害者である日本が、それを何度も許容してしまった原因に、この問題の難しさがある。
本来なら、一度目の時点で「韓国人に対する各種優遇の撤回」とか「最恵国待遇の撤回」など、打てる手は幾らでもあったにも拘らず、日米関係から強行できなかったという点だ。
それもようやく緩和されつつあるので、このまま韓国には毅然とした対応をしてほしい。
…と言うか、日本企業の総撤退とか、日本政府が訪日・在日韓国人に対して行っている数多くの優遇措置の撤廃が始まらないのが不思議。