トランプ氏、対中関税を予定通り25％に引き上げへ - WSJ

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は、2000億ドル（約22兆7000億円）相当の中国輸入品に対する関税率を予定通り25％に引き上げる考えを示した。今週末に中国の習近平国家主席との首脳会談を控えているが、税率引き上げの凍結を求める中国側の要求に応じる可能性は「極めて低い」とした。
トランプ氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、中国との協議が物別れに終わった場合には、これまで関税対象に上がっていない残りの中国輸入品全てに関税を発動すると表明。「交渉が上手く行かなければ、2670億ドル（の輸入品）に対しても関税を発動する」とし、税率は10％か25％と述べた。
米国は2000億ドルの中国製品に対する関税を来年1月1日から、現行の10％から25％に引き上げる予定で、中国当局者はこれまで、米中首脳会談の最優先課題は、米国を説得して税率引き上げを阻止することだと述べている。
だがトランプ大統領は「中国が米国に対し国内市場を開放しなければ、中国との合意はないだろう」とし、中国側が求めている引き上げ凍結に応じる可能性は低いとの考えを示した。
トランプ大統領はまた、中国から輸入されるアップルの「iPhone（アイフォーン）」やノートパソコンにも関税を課す可能性があると指摘した。トランプ政権はこうした身近な製品に関税を課せば、消費者が反発すると懸念していた。だが、トランプ大統領は「おそらくそうだが、税率による」と述べ、「例えば10％の関税なら、消費者は十分耐えられるだろう」とした。
大統領はさらに、米企業に対し生産を国内に回帰するよう助言していると明らかにし、政権として北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉を優先したのは、中国で生産している米企業に対し、米国または北米へと生産を移管するよう促すことが目的の1つだったと説明した。

https://jp.wsj.com/articles/SB11694986663678054546404584618920164427870

９０年代に、日本がアメリカに狙い撃ちの経済戦争を仕掛けられていた時に、ＷＴＯ違反が明白だったスーパー３０１条とか出てきても、中国を含む国際社会はなーんにもしなかった。
当然、中国が当時の日本と同様に、アメリカにボロクソに殴り倒されたとしても、日本を含む国際社会はなーんにもしないだろう。
中国が経済的に死ぬまで、トランプには頑張って欲しい。
しかし、トランプはこれだけ好き勝手やっても、景気は好調でやってるのに、日本はずっと低調なままってのは、やはりデフレ圧力の高い増税やら緊縮を強要する財務省に、多くの問題がある気がする。