検察幹部「はしご外された」 ゴーン前会長今後の動きは：朝日新聞デジタル

便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。
「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」
検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」
地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い」を強調する。
後半３年分は前半５年分と違い、ゴーン前会長の過少記載分を加味すると、株主総会で決議した取締役の報酬総額を超える年度が含まれている。東京地検特捜部は、こうした点も踏まえて逮捕容疑を分割したとみられる。通訳を介した取り調べ、大使館関係者の頻繁な面会などで、通常の捜査よりもペースが遅いという事情もあった。だが、地裁は延長を認めなかった。
一方、勾留手続きに詳しいベテラン刑事裁判官は「特に驚くことではない」と、却下を冷静に受け止めた。この裁判官は５年と３年を分けることについて「実質的には共通した一つの事件ではないか。それを切り分けて再逮捕すること自体、おかしいと思っていた」と語った。
勾留をめぐっては、最高裁が別…
(後略)

https://www.asahi.com/articles/ASLDN54MXLDNUTIL02K.html

日本ｓａｇｅしたい朝日新聞が、意気揚々とこの記事を出し、欧米メディアもこの「保釈間近」に沸いた所で、
関連：ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕　東京地検　　:日本経済新聞

東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕した。
ゴーン元会長の弁護人は21日にも保釈請求する予定だったが、新たな容疑で逮捕されたことでゴーン元会長が近く保釈される可能性はほぼなくなった。
逮捕容疑は2008年10月、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引の契約を日産に移転させることで約18億5000万円の評価損を負担する義務を日産に負わせ、財産上の損害を生じさせた疑い。
また、日産に移転した契約を資産管理会社に再移転する際、09年6月〜12年3月、4回にわたり日産子会社の預金口座から別の人物が経営する会社の預金口座に1470万米ドルを振り込み入金させ、日産に財産上の損害を負わせた疑い。
関係者によると、ゴーン元会長の資産管理会社は新生銀行と通貨取引に関するスワップ契約を結んでいた。08年のリーマン・ショックを受けた急激な円高で十数億円の損失が生じた状態となり、銀行から担保不足を指摘されたという。
ゴーン元会長は担保の追加を拒否する一方、損失を含むすべての権利を日産に移すことを提案したとされる。
会社法の特別背任罪の公訴時効は7年。逮捕容疑は08年10月の行為を含んでいるが、ゴーン元会長は海外滞在歴が長いことから、特捜部は時効は成立していないと判断したとみられる。
(中略)
特捜部は再逮捕の勾留期限だった20日、21日以降の勾留延長を請求したが、地裁は認めず、21日からは起訴後勾留の状態となっていた。
特捜部は、ゴーン元会長の報酬過少記載の捜査と並行し、損失付け替えなどの特別背任容疑などについても捜査を進めていた。地裁がゴーン元会長らの勾留延長を認めず、保釈される可能性が出てきたことから、急きょ新たな容疑での逮捕に踏み切ったとみられる。
(後略)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39230900R21C18A2000000/

あっさり拘留延長が決まった。
しかし、容疑が事実なら、金持ちはやりたい放題やな、と思う。
損しても、損失は他人に押し付けられる。
儲けたら、全部自分のもの。
こんなん、投機でも資産運用でも無いやん。