「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求（西日本新聞） - Yahoo!ニュース

「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求（西日本新聞） - Yahoo!ニュース

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。
東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。
記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという。
菅氏は20日の会見で、検証記事に関し「個人的には違和感を覚えるところもある」と指摘。具体的に問われると「コメントは控えたいが、東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と述べた。
官邸側の対応について、田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は「権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00010004-nishinpc-soci

まず、マスコミがいい加減危機感を持ってほしいのが、政治家にここまで言われても、過半の国民からは「ああ、東京新聞(または朝日、毎日新聞)に俺たちの代表面されてもね…」と納得されてしまう現状がある、と言う事。
政府や企業が、一次情報を国民に伝える術が無かったインターネット普及前なら、幾らでも政府が配布した資料を恣意的に解釈して捻じ曲げても、国民は知る事すら出来なかった。
しかし、今は政府の一次資料に、国民が直接アクセスできてしまう。
その為、マスコミが勝手に事実を捻じ曲げれば、判る人達には判ってしまうようになった。
マスコミによる事実歪曲は、実際には、１割程度なのかもしれない。
しかし、繰り返し歪曲の事実と、反省しないマスコミを国民が見て、一度失ってしまった信頼を、失ったまま「国民の代表」を自称されれば、実際に国民からの信任投票を経てその場に立つ政治家からしてみれば、マスコミの自省無き現状に胡坐をかいた態度に、イヤミの一つも言いたくなるのは、当然かつ自然の話だろう。
まずは、「恥を知れ」と。
そもそも、とっくにマスコミと野党の勇み足であり、「事象歪曲問題の極北たる」森友学園とかを、失言を狙って繰り返し質問するようなアホ記者が「国民の代表」ヅラしたら、政治家じゃなくても白い目で見るわ。

(前略)
田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は「権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00010004-nishinpc-soci

これって、「特に根拠は無いけど、国民の一人である俺が言うんだから、ある意味では、国民の代表だから、ヨロシク」としか言ってない件。
大学教授が言うと、それっぽく聞こえるかもしれんけど、「メディア法」とか学問体系が成立しているかも怪しい木端学部の「元」教授なんて、独自研究やってる自称・学者に毛が生えたレベルの存在なので、エビデンスも無い発言に、何ら根拠が無い事は、言うまでもない。