gayuu_fujinaの愚草記 (別館→本館)

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習近平“策士 策におぼれる” 米中バトルに切れるカードなし|日刊ゲンダイDIGITAL

習近平“策士 策におぼれる” 米中バトルに切れるカードなし|日刊ゲンダイDIGITAL

昨年3月から続く米中貿易戦争。トランプ米政権は10日、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に課している追加関税を10%から25%へ引き上げた。9日にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開し、米中双方が対話継続に合意したことで交渉決裂のリスクは回避されたが、米株式市場も上海市場も大荒れ。そのあおりで日経平均株価は5日続落した。妥協点を見いだせない米中バトルは、まだまだ長引きそうだ。
「必要な対抗措置を取らざるを得ない」――。米国による制裁発動を受け、中国商務省は報復措置で対抗する構えを見せた。
2大経済大国のバトル激化によって世界経済への悪影響が懸念されるが、東京財団政策研究所の柯隆主席研究員は「対抗措置への言及はあくまで中国国内の反発を抑えるため」だとして、こう続ける。
「中国としては、米国との本格的な貿易戦争は避けたい。対立が激化すると中国経済が立ち行かなくなるからです。対抗措置として中国企業による対米投資の縮小などが考えられますが、米国にとって大ダメージにはなりません。米国株を暴落させるために空売りをしかけたり、人民元の切り下げをしたりすることも考えられますが、自国の経済にとってもリスクが大きい。可能性は低いでしょう」
要するに、米国へ「対抗措置を取らざるを得ない」といっても、中国が切れるカードはゼロに等しいのだ。
■合意を阻害する中国企業の利権
そもそも米中バトルは、トランプ米大統領が昨年3月、中国企業による知的財産権侵害を理由に中国製品への制裁関税の大統領令を出したことがキッカケ。
(中略)
拓大教授の富坂聰氏(現代中国)はこう言う。
「米国が求める知的財産権侵害の是正や産業補助金の見直しには、中国企業のさまざまな利権が絡んでいます。トランプ大統領としては見栄えのいい勝利を収めたい一方、習主席としては米国からの干渉を排除しつつも納得してもらえるような“ファイナルアンサー”を出したいので、すぐに貿易戦争が収まることはないでしょう」
(後略)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253711

元々中国の経済発展は、日本ではなく、韓国を手本にしている。
国家資本主義による、資本の集中投資と、後追いのメリットを最大限に生かした知財窃盗。そして、途上国の安価な賃金を背景にした、安価なモノ作りである。
日本が経済的に発展を止めると、そのシェアを奪うようにして発展した韓国と、同じ方法を選択した中国は、あっという間に韓国を追い抜き、韓国は一時的に中国への輸出で設けたものの、基礎技術を持たない韓国から得られるものより、大元の日本から部材を買った方がマシという状況になると、さくっり見捨てられた。
そして、中国は韓国の地位を奪い、経済発展した訳だが…問題は、韓国は日本を真似て発展したので、そのままアメリカ依存型の市場構造を持っていたのである。
そして、韓国をパクった中国も、同じ宿命を背負ってしまった。
ついでに言うと、アメリカの課した25%の関税だが、アメリカが直接損するのは、そのうちの5%で、残り20%は、回りまわって中国の労働者が背負う物になるとの事。
この時点で、中国の経済的敗北は確定しているのだが、キンペーはトランプやプーチンと一緒で、ナショナリズム…人民に対して「強い中国」の幻想を持たせる事で団結している。
かつての日本が、富国強兵の元、ロシアと清国に勝利して、勘違いしてしまったように、今現在の中国人民は、完全に舞い上がって勘違い絶頂がキマっている。
キンペーがアメリカに対して、弱腰の対応を行えば、キンペーは失脚してしまいかねない。
今、キンペーは必死になって、国内向けには「アメリカに一矢報いた」ように見えつつ、「トランプに譲歩して貰える条件」を考えているのだろう。
なんつーか、そりゃ、対するトランプも世界の盲腸なんかに構ってる余裕はねぇわな。