gayuu_fujinaの愚草記 (別館→本館)

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プーチン氏支持率最低更新、領土交渉に影響必至 ばらまき、愛国心高揚、まじないも効なく | 47NEWS

プーチン氏支持率最低更新、領土交渉に影響必至 ばらまき、愛国心高揚、まじないも効なく | 47NEWS

ロシアのプーチン大統領の支持率低落に歯止めがかからない。政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」が28日までに発表した最新の世論調査結果によると、信頼する政治家としてプーチン氏を挙げた人は31・7%と依然トップであるものの、2006年の調査開始以来最低を更新した。ロシア紙コメルサント(電子版)などが伝えた。
1年前には約47%だった支持率は昨年6月に年金受給年齢引き上げの方針を発表したことを契機にじりじりと下がり続け、危機感を抱いたプーチン政権は2月の年次報告演説で、子ども手当増額や保育所不足解消、住宅ローン支払い猶予など福祉向上策を打ち出したほか、第2次大戦犠牲者を追悼し戦争体験を風化させない目的で始まった「不死の連隊」国民運動を推し進めるなど、愛国心高揚を図っているが目立った効果も見られない状況だ。
ロシア国民の大多数が北方領土返還に反対する中、プーチン大統領の政治決断に期待を寄せ、ロシアに対する融和姿勢をとり続ける安倍政権だが、支持率が低下し続けるリーダーが国民に不人気な外交政策を取り得るべくもなく、支持率低下が領土交渉の行方にも大きく影響するのは必至だ。
不人気ぶりの背景には、国民から大きな反発を受けた年金受給年齢引き上げのほか、2014年のウクライナ領クリミア併合に続く欧米の経済制裁、主要輸出品の原油価格下落、通貨ルーブル急落などにより実質所得が5年連続で減少するなど、国民生活の困窮があり、今後も大きな改善は見込めそうもない。
年次報告演説は当初、クリミア併合5周年に合わせ3月に行う予定だったが支持率の低落に歯止めをかけようと2月に前倒しされた経緯がある。しかし、逆に支持率は最低に。演説のテレビ視聴率も低迷し、プーチン氏の公約に対する人々の期待感のなさをうかがわせた。
2月には、プーチン氏を支持するオカルト組織「強力な魔女帝国」の女性メンバーがモスクワで祈祷を行い、支持率アップに向け「プラスのエネルギー」をプーチン氏に送ったが、もちろん効果はなかった。
信頼する政治家2位は長年、非常事態相として災害・事故に対処し国民の人気の高いショイグ国防相(14・8%)、3位はラブロフ外相(13%)、4位はジリノフスキー自由民主党党首(8・8%)。不人気な経済緊縮策を進めている元大統領のメドベージェフ首相は7・6%しか獲得できず、プーチン氏にまして不人気ぶりを裏付けた。 (共同通信=太田清)

https://this.kiji.is/506006849248953441?c=39546741839462401

ロシア人って、アホねぇ…。
日本人も他人の事は言えんけど。
なるほど、安倍首相がこのタイミングでロシアに領土返還と平和条約締結を進めようとしたのは、アメリカからの経済制裁による景気低迷状態の中で、日本からの経済支援が得られれば、一息つけるだろうロシア経済の窮状から、トランプの足元を見ていた訳ね。
ところが、今までの、少し脅しつければ腰砕けしていた日本外交しか知らないロシア人からすると、前大戦の数少ないトロフィーである領土を削るなんて、とんでもないと。
日本経済にとっても北方領土はほとんど値は無いが、ロシア経済にもほとんど価値の無い北方領土に、クソみたいなプレ値を付けて騒がれて、プーチンとしては「弱腰」と取られて支持率を落とす訳に行かなくなり、結果、日露の平和条約締結は、遠くに去ったというオチなのね。
多分、プーチンとしては、小さくて軍事的価値の低い二島返還かつ、オホーツク海の聖域維持のため、当該地にアメリカの基地を置かせない、という条件で締める予定だったんだろうけれど…。
ぶっちゃけ、日本から数兆円規模の支援が受けられれば、歯舞・色丹で発生するGDP数百年分ぐらいにはなるだろうから、小さな二島で済むなら明らかにプラスだと考えるだろう。
閑話休題(それはさておき)
日本では、四島返還当たり前、と言う雰囲気があるが、実の所、択捉島国後島に関しては、返して貰える公算は元々低く、ソビエトと最初の国交交渉に伴う領土確定会議の際にも、最初は当該二島は含まれない物だった。*1
…ところが、ソビエトとの和平交渉が調子良く進んでいる、と新聞などで報道されてしまい、欲をかいた当時の日本人と日本政府が、四島返還を言い出して交渉が決裂し、今に至る。
なので、日本が四島返還に拘る限り、日露の交渉決裂は確定する、と言うのは、ある意味当然だったりする。
とはいえ、日本として、北方領土は今すぐに奪還すべき重要地ではないので、ロシア国民には自分たちが選んだ決断通り、これからもアメリカの経済制裁で苦しめば良いし、日本は次の機会を待てばよい話。
今更、書生じみた「そもそも論」を展開したところで意味は無く、国家が国民の生命財産を最優先し、隙あらば拡大しようというのは、正しい事なので、四島返還はこれからも拘って行けば良いと思う。
というか、ついでに千島・樺太まで奪還するぐらいの欲を出した方が良いと思うわ。

*1:サンフランシスコ平和条約で、その二島の権利も放棄した、と言う認識である