米トランプ政権 「パリ協定」離脱を正式通告 大統領選の争点に | NHKニュース

米トランプ政権 「パリ協定」離脱を正式通告 大統領選の争点に | NHKニュース

アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、来年11月に離脱することになりました。野党 民主党は厳しく批判し、来年の大統領選挙に向けた主要な候補は復帰を訴えていて、温暖化対策も今後、重要な争点になりそうです。
トランプ政権は４日、パリ協定からの離脱を国連に正式に通告したと発表しました。
パリ協定は４年前の2015年に国連の会議で採択され、187の国と地域が締結して、世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。
トランプ大統領は石炭産業などを意識して就任前から協定からの離脱を公約に掲げていて、４日、支持者を前に演説し「私は、一方的で金がかかり、恐ろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べて公約の実現をアピールしました。
これに対し野党 民主党の大統領選挙の有力候補は相次いでトランプ大統領の決定を厳しく批判しています。
バイデン前副大統領は４日、ツイッターに「気候変動の危機的な状況が日々悪化しているのに、トランプ大統領は科学を放棄し、国際社会でのアメリカの指導力も放棄し続けている。恥ずべきことだ」と投稿し、サンダース上院議員も「世界を気候変動による大惨事に陥れるのは誇るべきことではない」と非難しました。
離脱の通告を受けてアメリカは協定の規定により１年後の来年11月４日に離脱することになりましたが、民主党の主要な候補はいずれもパリ協定への復帰を主張していて、地球温暖化対策も今後、大統領選挙の重要な争点になりそうです。
(後略)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164241000.html

ちなみに…ＣＯ２排出量の大きい国は、アメリカ中国のツートップで、世界のＣＯ２総排出量の実に４２％をこの２国で排出している。*1
ちなみに、日本は５位で３．４１％、韓国は７位で２．０６％。
余談だが、日本と比べて、人口もＧＤＰも半分の韓国が、日本の５０％以上のＣＯ２を排出しているので、韓国はまだまだＣＯ２を削減できる余地がある。
この観点だと日本の上に居る４国(中米印露)も、ＧＤＰ辺りのＣＯ２排出量比はかなり悪く、ドイツ*2を除いて、ＣＯ２削減の余地が十二分にあるのだが、何故か日本はもっとＣＯ２を削減しろ、と突き上げられている不思議。
なお、欧州はドイツを除いて、総じてＣＯ２排出量が少ないが、これは単純に「脱製造業して金融錬金術で儲けているから」であり、ＣＯ２削減に努力した結果ではなく、単にモノ作りせずに輸入しているだけだから、ＣＯ２が出てない、というだけである。
むしろ、ドイツがあれだけ偏執的に環境対応してるのに、この程度しか削減できていない辺りに、日独のＧＤＰ辺りのＣＯ２排出量比が、コスト的に「限界値」なんじゃなかろうか、と思ったり。
個人的な意見だが、地球温暖化研究に関しては、トランプ程に懐疑的ではないのだが、学術的な研究結果より、国際政治の力学が色濃く反映され過ぎていて、既に科学的ではない、と感じている。
とはいえ、世界的な異常気象の傾向は明らかに思えるので、何からの対策は必要である、とも思う訳で、この件、アメリカが蹴った事で、中国が嬉々として追随するか、この件を笠に着てアメリカを責めるかはわからんけど、外交的には悪手ではある、と思う。
だって、アメリカは日本と違って、ＣＯ２削減の余地が多大にある訳で、この件でアメリカがＣＯ２削減して中国にマウントを取れれば、それだけで中国の景気に冷や水を掛けられるので。

*1:中国が27.96%、アメリカが14.90%。2018年統計 https://www.globalnote.jp/post-3235.html

*2:発電に伴うＣＯ２排出を周辺国に押し付けているので、そう考えると微妙だが