日本政府 韓国に協議要請へ 「資産差し押さえ認める」決定受け | NHKニュース

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定をしたことを受けて、菅官房長官は午前の記者会見で、1965年に締結した日韓請求権協定に基づいて、近く韓国側に協議を要請する考えを示しました。日本側が協定に基づく協議を要請するのは、これが初めてのことになります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国のテグ（大邱）地方裁判所が、原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出し、今回の決定が新日鉄住金側に通達されしだい、株式の売却などができなくなるということです。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「去年の韓国大法院の判決以来、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正することを含めて適切な措置を講じることを求めてきたが、現時点に至るまで韓国政府による具体的な対応は取られていない」と述べ、韓国政府の対応に不満を示しました。
そのうえで、菅官房長官は「原告側による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾で、事態を深刻に捉えている。日韓請求権協定の解釈と、その実施に関する紛争が存在することから、近く協定に基づく協議を韓国政府に要請する方針だ」と述べ、1965年に締結した日韓請求権協定に基づいて近く韓国側に協議を要請する考えを示しました。
政府関係者によりますと、日本側が協定に基づく協議を要請するのは、これが初めてのことになります。
また、菅官房長官は「安倍総理大臣の指示も踏まえ、政府一丸となって万全の対応を取るため、本日午後、私のもとに関係閣僚が集まって今後の方針について打ち合わせを行う予定だ」と述べ、９日午後、関係閣僚が集まり対応を協議する考えを示しました。
この問題をめぐって、安倍総理大臣は先に、国際法に基づいた、きぜんとした対応を取る必要があるとして、具体的な措置の検討を関係省庁に指示していました。
(中略)
日韓請求権協定に基づく協議は、日韓両政府の合意が必要で、1965年に協定が締結されて以来、行われたことはありません。
2011年には、いわゆる従軍慰安婦の問題で韓国政府が日本政府に対して協議を要請しましたが、この際、日本政府は応じませんでした。
このため、今回、日本政府の要請に韓国側が応じるかどうかは不透明です。
(後略)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771931000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

本来なら、原告による差し押さえ申請の段階で、日本は協議を申し入れるべきだったんだけど、ぎりぎりまで韓国政府の対応を待ちたい、と言う事から裁判所の判断が出るまで待った訳だが…。
まあ、当然のように無駄になったね。
犬ＨＫはイアンフ問題で日本が協議拒否した事を上げて、韓国が応じないのは当然だ、と言う雰囲気に持って行きたい記事の書き方をしているが、本件は全ての国交の基本となる「国交条約の否定」に関わる問題なので、まるでレベルが違う話である。
この協議は、調停する第三国を決めて、仲裁委員として立ってもらい、その裁定に従うというもの。
わざわざ日韓基本条約締結時に、二国間問題を解決するために作った仕組みなのだが、逆に言えば、コレが決裂すれば、経済制裁とか銃火の飛び交わない戦争または、本当の戦争で解決するなど、対話以外での解決を模索する事になる。
なんと、この件に関して韓国は６日の段階で「断固、協議拒否する方針」を議会で決定済みであり、間違いなく協議拒否となるだろうけれど、その場合は「協議以外の方法」で解決する事になる。
国際司法裁判所への提訴とか、日本国内の韓国資産差し押さえとかは、次の段階とされるが、ぶっちゃけ、どちらも「弱い」対応の部類でしかない。
しかしまあ、日本はずっと傷が大きくならない解決法を提示しているのに、国際司法裁判所とか、大きな舞台にまで問題を上げて傷を広くするとか、マジでアホだと思う。
日韓の２国間なら、ＯＮＩＫな対応に慣れ過ぎて、韓国に甘い判断が出かねないけど、国際司法裁判所でＯＮＩＫな主張を繰り広げれば繰り広げるほど、韓国は頭のおかしい国だという事実が拡散してしまうのに。