自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も ｜ 共同通信

自民、国産魚介類の商品券検討　バランス欠くと異論も ｜ 共同通信

自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。
自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。
商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

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ホントさぁ、このアホ過ぎる与党の行動に対して、野党がツッコンまずに見当外れのモリカケだの桜の会だの、与党としては幾らでも反論できるどうでも良い事しか責めないから、与党がどんどんアホになって行く。
バランス以前の問題で、現金に比べて偽造対策が甘かったり、偽物の検知が難しく、処理が煩雑になる小売現場の苦労だの、商品券には致命的な問題が多く、仮に多少は貯蓄に回されるとしても、貧乏人はキャッシュフローがカツカツなので、金持ち以外に現金配布すれば、嫌でも使われるのだし、速効性と現場での混乱がほぼゼロにできる現金で支給するのが、どう考えてもベターなのに、野盗もとい夜盗もとい野党がアホで、与党の愚挙を的確に指摘できないが故に、政府は現場を知らない頭でっかちの財務官僚の言うままに、マヌケな施策を強行してしまう。
そもそも、電子マネーを民間にやらせるのではなく、政府が現金互換の電子紙幣の発行をしていたなら、最初の仕様の段階で、こうした細かい制御などを組み込む事が出来たかもしれないが、民間の仕様乱立してる電子マネーでは、こうした制御は出来ないし、民間企業を間に挟む事になるので、政府からの資金配布も難しい。
ホント、野党がどうしようもないから、仕方なく与党を支持しているだけで、ぶっちゃけ、安倍首相は国内向けの政策は、この長い政権期間の間に、ロクな改革が出来ておらず、その実績の大半が、国内抵抗勢力の掣肘を受けない、外交関係に限られている、と言う辺り、日本に民主政治が悪い形でしか根づいていない証左だと思う。
そもそも、「現金や商品券をばら撒くより確実な消費拡大」「税金や国債を使わず、財政出動と変わらない優れた効果」のある優れた政策があるだろ。
「消費税廃止」が。