NZへの武器輸出計画、豪潜水艦の失敗がトラウマに!?｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン

政府は海上自衛隊のＰ−1哨戒機の輸出に向けて、ニュージーランド（ＮＺ）政府と協議を始めた。
Ｐ−1とは、国産初のジェット哨戒機のことで、川崎重工業が製造、海上自衛隊が運用している。海上を飛行し、他国の潜水艦を探知するのが主な役目だ。
輸出が実現すれば、2014年に安倍政権が定めた「防衛装備移転三原則」に基づく初めての本格的な武器輸出となる。
政府が狙うのは、ＮＺが運用する哨戒機6機の更新需要。今夏にも機種選定が行われる見込みだ。
Ｐ−1の自衛隊向け国内価格は1機当たり約140億円。複数機のＰ−1に加えて、Ｃ−2輸送機（国内価格は1機当たり約180億円）と、それらのメンテナンスフィーを合わせると、事業規模は数千億円に上る見通しだ。
昨年、オーストラリアへの潜水艦輸出（事業規模4兆円超）を取り逃がした日本政府にとって今回の売り込みは雪辱戦ともいえる。
Ｐ−1とＣ−2を製造する川崎重工業幹部も「国内向けだけでは、せいぜい数十機の受注で終わってしまう。何とか海外に売っていきたい」と期待を寄せる。
ところが、である。政府内には、哨戒機の輸出に否定的な意見が少なくない。ある政府関係者は「ＮＺに売ってもいいと決めたわけではない。この案件が防衛装備移転三原則に合致するかを判断する前段階だ」と話す。
潜水艦を見つける哨戒機の能力は、海戦の勝敗を決め得る“秘中の秘”。そうした軍事技術を他国へ流出させることにはリスクが伴う。とりわけ、潜水艦などを運用する海上自衛隊に慎重論が根強い。
そのため、日本はＰ−1の（機密部分を除く）基本的な仕様についてしかＮＺに伝えていない。
競合ボーイングが優勢か
実は、日本政府の煮え切らない態度には、別の事情も影響している。受注が確実視されていたオーストラリア向け潜水艦輸出に失敗したトラウマがあるのだ。
オーストラリアの案件では、アボット前政権から受注の好感触を得ていただけに、日本は潜水艦の機密情報の開示など思い切った対応をした。だが、結局はフランス企業に敗れてしまった。
今回、ＮＺは哨戒機の選定基準すら明らかにしていない。オーストラリアと共同運用するため、同国が採用する米ボーイング製の哨戒機を選ぶとの観測もある。
そもそも、武器輸出の目的は「地域の平和と安定」にあるというのが日本政府のスタンス。日本の防衛産業の発展は、安全保障上のメリットになることも事実だ。
百戦錬磨の欧米列強がタフな交渉を仕掛ける「武器セールス」の世界で、官主導の日本陣営の販売手法がどこまで通用するのか。オーストラリアに続く「第2戦」のＮＺ哨戒機輸出も難しい交渉になりそうだ。

http://diamond.jp/articles/-/114242

なんて見当違いな話してるんだろう。
オーストラリアへの潜水艦輸出は、アメリカの支援付きで、アメリカと競合しない通常動力潜水艦と言う分野で進んだ話で、オーストラリアの政変と言う予定外の問題で頓挫しただけ。
失態続きで成果が欲しかった外務省を除けば、売り元である三菱重工や川崎重工ですら乗り気ではなく、後から入札に切り替わった際の説明会をボイコットした位にやる気が無かった。
それでもアメリカの肝いりだからと、政府として安倍ちゃんが向こうとの交渉を続けると決めたから、三菱重工や川崎重工は仕方なく国外製造まで譲歩したけれど、本音ではやりたくなかったので、頓挫して喜んだまである。
対して、Ｐ−１の競合相手は、アメリカのＰ−８であり、今度はアメリカの支援が無い。
むしろ、保護主義のトランプが大統領になった以上、日本がアメリカと商売で競合する立場になるのは、デメリットの方が大きいのだから、政府が消極的になって当然なのだ。
加えていうなら、記事にある通り、隣国にして友好国のオーストラリアはＰ−８採用国。
どう考えても、ニュージーランドはＰ−８が本命で、日本のＰ−１は値段交渉用の当て馬である。
そんな状況で、政府が全力投球してたら、そっちの方が正気を疑うわ。
つまり、この記事を書いたのは、事情を理解してない低脳か、理解した上で曲解して政府を叩こうとした低脳の２択だと思う。