米ロ会談でトランプ批判噴出、身内から失望の声 - WSJ
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領による会談を受けて、共和党内からはトランプ氏への批判が噴出した。トランプ氏が2016年の米大統領選へのロシア介入疑惑について会見で否定したことで、身内からも失望を招く結果となった。
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共和党のリンゼー・グラム上院議員（サウスカロライナ州）はツイッターで「米大統領選への関与でロシアに断固とした責任を負わせ、将来の選挙に関して強い警告を発する機会をトランプ氏は逃した」と批判。トランプ大統領の立場を支持することが多いグラム議員だが、「ロシアはトランプ大統領の回答を米国の弱さだと受け止め、解決するどころか、一層の問題をもたらす」と述べた。
トランプ大統領は共同会見で、ロシアによる米大統領選介入を否定したプーチン氏を信用していると述べ、将来の米選挙に関与しないようプーチン氏をけん制することもなかった。
トランプ氏は「米情報当局者を信頼しているが、プーチン大統領は疑惑を極めて強く否定した」と述べた。一方のプーチン氏は、トランプ氏の当選を望んでいたが、ロシアは選挙には介入していないとした。
ポール・ライアン下院議長（共和、ウィスコンシン）は声明で、トランプ氏の見方を退け、「ロシアが我々の選挙に干渉し、世界で民主主義を損なおうとしていることに疑いの余地はない」と批判。その上で「ロシアがわれわれの同盟国ではないことを大統領はよく理解すべきだ」とした。
先週13日には、民主党組織にハッカー攻撃を仕掛け、トランプ氏の対抗馬だったヒラリー・クリントン氏に打撃を与える電子メールを流出させた罪で、ロバート・モラー特別検察官がロシア情報当局者12人を起訴している。
トランプ大統領は熱心な共和党支持者の間で高い人気を維持しているため、大統領が通商紛争を激化させ、欧州連合（EU）や英国など同盟国を批判するなどして共和党の従来路線から逸脱しても、共和党議員はこれまで目立った批判は控えてきた。
だが、トランプ大統領が米ロ関係の悪化は「双方に」責任があり、ロシアが大統領選に干渉したと考える「いかなる理由も」見当たらないと述べたことで、共和党議員もトランプ氏に異議を唱えた。
トランプ大統領と度々対立しているジェフ・フレーク上院議員（共和、アリゾナ）は、トランプ大統領の発言を「恥ずべき」と断じた上で、「米大統領がロシア大統領と共に壇上に立って、ロシアによる侵略を米国のせいだと責める日が来るなど、考えてもみなかった」とした。
上院外交委員会のボブ・コーカー委員長（共和、テネシー）も、トランプ大統領の発言に「深く失望した」とし、米国を「いいカモ」のように見せてしまったと批判。自身に仕える情報当局者を擁護しないトランプ大統領に驚愕（きょうがく）したとし、「プーチン大統領にとっては極めて良い日になった」と述べた。
割と本気で理解できないんだけど、アメリカ人政治家の主流派が、大量の核兵器保有以外には経済的にも軍事的にも凋落の一途を辿っているロシアを異常なほどに敵視してる点。
そして、そのロシアに対抗する為に、愚かにも中国を西側に友好的な国に「教導」しようと考え、同盟国である日本より中国を重視する政策を長年続けるなど、散々中国に便宜を図った結果、何度も何度も裏切られ、技術と経済利益を盗まれても、中国を許し、核兵器の保有弾頭数を除けば、通常戦力でアメリカの次に巨大な覇権国家への野望を隠さないにも拘らず、未だにロシアより中国の方が「マシ」と考えているらしい事が、不思議でしょうがない。
これが「共産主義」という、資本家にとって不倶戴天の敵を潰す為、と言うなら判るのだが、中国も共産国家なのだ。
ぶっちゃけ、伝統的に日本敵視を止めない米民主党で、しかも「アメリカの一般的な政治家」であるヒラリーが大統領になっていた場合、まず間違いなく日本より中国を優先する政策を改めなかっただろうし、中国との関係を優先して北朝鮮を放置するか、譲歩を重ねて北朝鮮の核保有を「無視」して、日韓には核保有しないよう圧力をかける、と言う態度を取る可能性が高かった。
それでも当時は、同盟国を悉く敵に回し、親露路線に舵を切りかねなかったトランプよりは、ヒラリーの方がマシだと思って居たけれど、結果を見てみれば、トランプの「ルーピー」ぶりは、中露の恥知らずな嘘つき外交に対するカウンターとしてこの上なく有利に機能しているし、国際的に敵の多いトランプに対して、一貫して支持を貫く日本の安倍政権は、過去に例のない程に、アメリカ大統領との蜜月関係を築くに至っている。
日本でも、マスコミと野党が国民との乖離が酷くて、与党に対するカウンターにすらなれず、理想を口にして与党を批判する高齢者と、現実的な施策に賛同して与党を擁護する若者*1との間で、断絶が起きてるし。
このように国民間に情報と世代による分断が進みつつあるように、アメリカに於いても、従来型の大企業や資本家、金持ちの代弁者たる政治屋と、トランプの様に衆愚を体現しつつ、アメリカ国民の本音を代弁をする政治屋との間に、深くて広い分断が起きつつあるのではないだろうか。
