食事を記録しよう
体重：８６．９ｋｇ
体脂肪率：％
朝食：けんちんうどん
昼食：冷やし中華
夕食：ご飯、天ぷら(えび、こごみ、エリンギ、生のり、オクラ)
今日は、ハードオフへ行き、リクライニング出来る大きい折り畳みチェアが無いか見て回った。
最後に、両親が今使っている携帯をスマホやガラホに移行した場合の相談をしに、ドコモショップへ。
…行ったら、驚愕の事実が判明。
ずっと、フレッツ光＋ＯＣＮだと思って居た実家の光回線が、光コラボの電話勧誘に騙されていたことが判明したのだ。
そのコラボ先はクイック光という、ＤＥＸがやっているサービスで、光コラボの中でも料金が高く、そして電話攻勢が凄い会社で、トラブルが多い事でも知られている会社であった。
ドコモショップの店員は、「またあの会社か」という表情で教えてくれた。
まず電話で、フレッツ光のプラン違いで安くなるかのように、判りにくい言い回しで騙し、更にはクイック光自身のプロバイダ(ＭＯＵ)と契約しないと安くならないのが判っていて、こちらが「フレッツ光のプラン違い」と勘違いしているから、元のプロバイダを維持したいと希望しても、「光コラボしたら却って高くなる」事を伝えずに、転用契約を強行したのだ。
結果、クイック光料金＋ＯＣＮプロバイダ接続料を支払う羽目となり、更には今までは携帯契約とフレッツ光＋ＯＣＮによる値引きがあったのが消滅、更に料金支払いが今までは携帯電話一本で銀行引き落としだったのに、携帯(銀行引き落とし)、クイック光(カード引き落とし)、ＯＣＮ(現金支払い)の月３回払いに。
料金は高く、支払いは不便になっていたのだ。
そして、これが更に厭らしい話なのだが、光コラボへの「転用」手続きは電話一本で済むのに、転用された回線を元に戻す為には、煩雑な手続きに加えて、解約金、事務手数料、回線工事費用など、半月近い時間と、最大で３万円以上の費用が掛かる事が判明したのである。(内、フレッツ光の回線工事は無料期間と言う事で、値引きされたが)
しかし、クイック光のままで居ても、毎月２千円近い余分な費用を払い続ける事になる。
１４カ月先の解約月まで待つくらいなら、さっさと解約した方が良いと決断。
その場で、フレッツ光への再加入手続きを行い、帰宅してからはクイック光の解約手続きを行った。
…これがまた、４５分以上繋がらないクソサポートだったのは、余談である。
もちろん、光コラボが全て詐欺だと言うつもりはないが、「電話勧誘」は基本的に「美味い話は無い」という認識で居るべきだと言う、実にアレな結果に。
「米艦防護」報道への疑問 なぜ連日一面トップ? 正確には「警護」では?(楊井人文) - 個人 - Yahoo!ニュース
ここ数日、各メディアは「米艦防護」について大きく報じている。朝日新聞が4月30日付朝刊で「海自艦、初の米艦防護へ」スクープし、ほぼ全ての報道各社が後追い報道した。各社横並び、連日一面トップ扱いだ。政府側からはまだ何も発表されていないが、NHKなどが海上自衛隊の護衛艦「いずも」とアメリカ海軍の補給艦が千葉県の房総半島の沖合で合流したのを確認したという。だが、一連の報道には疑問がある。各メディアはやや大げさに報じ、無用に緊張状態を作り出しているのではないか。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170502-00070547/
自衛隊法上「防護」と「警護」は区別 現在は「警護」の段階
各社報道によれば、海上自衛隊の護衛艦「いずも」等が米海軍補給艦の「防護」を実施するため、稲田朋美防衛相が任務の命令を出したという。2015年成立した安全保障関連法で新設された「武器等防護」（自衛隊法95条の2）の規定が適用されたとみられる。
だが、自衛隊法上、厳密にいうと「防護」と「警護」は区別されている。今回は、「防護」ではなく「警護」の段階ではないだろうか。
(中略)
現時点では外部からの攻撃が発生、または切迫している状況ではない。今後「防護」すべき事態が起きる可能性がゼロとは言えないが、現段階はそうした事態に至っていない。したがって、正確には「防護」ではなく、「警護」の実施という段階にある。
法律概念の違いだけでなく、「防護」と「警護」では一般に与える印象も違うと思われる。「防護」は「警護」よりも一段と差し迫った状況を想起するのではないだろうか。なぜ、メディアはわざわざ「警護」を飛び越えて「防護」の表現を使いたがるのだろうか。
ところで、一部メディアでは、「防護」の際には「正当防衛や緊急避難のための必要最小限の範囲で武器の使用が認められる」（毎日新聞）といった解説もみられるが、これも正確でないとの指摘がある。武器使用要件は「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」、正当防衛等は危害許容要件（同但書）であるが、両者を混同している。
(中略)
北朝鮮情勢が緊迫しているとはいえ、日本における報道は過剰だという指摘が内外から出ている。メディアは冷静な報道をしているかどうか、いまいちど自省すべきである。
マスコミが如何にして不正確な報道を意図的に行って、国民を煽っているのか、判りやすい事例。
