「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。
対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。
中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。
新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。
中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。
しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。
業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で１兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。
（2008年9月19日03時09分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080919-OYT1T00011.htm?from=main2

これは中国が外国法人から工場設備を取り上げる為に、無理難題をふっかけた、というものではなかろうか。
はっきり言って、これを飲む企業はありえないから。
中国に工場を作る場合、撤退する時に設備一式を中国においていく事を約束しないと工場を建てられないという非常識な契約が行われていたり、撤退に伴って国外に設備を移送しようとすると、その許可が下りず、仕方が無く中国国内で捨て値で売却するしかないように仕向けているらしいから、これで諸外国の企業が中国から撤退すれば、タダで最新の工場や設備が、既に働いている中国の工員がいるので技術もあわせて丸ごと儲けと言う話になる。
しかし、中国人には本気で知的所有権と言う概念が、理解できないようだな。
早めに中国から撤退して、ベトナムやブラジルへ工場を移転していた企業はともかく、来年の５月からと言う事は、半年しかないわけで、これが撤回されなければ、かなりの工場や最新設備が中国の手に落ちるか、ノウハウの結晶もいえる制御ソースを中国に奪われる結果になるだろう。
…どう考えても、戦争に向けて国力を確保しているようにしか見えないよなぁ…。