若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如：NBonline(日経ビジネス オンライン)

世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。
このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。
2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。
■本質的な問題は「購買力」の低下か
金融危機に端を発する世界同時不況が日本の新車市場にも影響を与えているが、そうした経済異変がなくても、もともと国内市場の先行きは暗い。少子高齢化による人口減で、構造的にクルマを買い求める人が減少するからだ。加えて自動車業界では、新規ユーザーとして期待される若年層の「クルマ離れ」も指摘されてきた。
ざっと次のような指摘だ。
「若年層は、生まれた時から大体家庭にクルマがあり、すでに日用品化しているクルマから得る感動が少ない」「携帯電話という新たな消費品目が定着した」。さらに、「自動車メーカーが魅力ある商品や使い方を提供しきれていない」という反省の声も聞かれる。
そうした分析は当たっているが、本質的な問題は「購買力」ではないか。そこまで思いが及ばないのか、分かっていて口をつぐむのか、メーカー首脳からそうした指摘が聞こえてくることはない。
バブル崩壊後、日本企業は3つの過剰（債務、設備、雇用）の解消に走った。若年層の就労は非常に不安定になり、ワーキングプアと呼ばれる人々や、朝日新聞が名づけた「ロストジェネレーション」（就職氷河期に社会に出た20代後半から30代前半の層）を生み出した。
国税庁と総務省の統計を基に、20〜24歳の給与所得者数と人口の推移を表にまとめた。ここでの給与所得者は「1年を通じて勤務した人」の数であり、正社員が大半を占め、非正規従業員でも比較的就労が安定した人が対象と想定できる。
その数は1995年にピークとなり、以降2006年まで一貫して減少した。この世代の人口の推移も給与所得者数とほぼ同じ傾向で減少しているので当然といえば当然。ただし、人口に占める給与所得者数の比率は1985年当時から10ポイント以上も落ち込んでいるのだ。
2005年以降は1年を通じて勤務した給与所得者は、3人に1人のレベルまで低下している。こうした若年層の不安定な就労の増大は、派遣労働の規制緩和と軌を一にしている。2004年には製造現場への派遣も解禁され、非正規従業員の増加に拍車をかけた。
■クルマへの購入意欲を期待する方が無理
同じ非正規従業員でも企業が直接雇用する期間従業員に比べると派遣従業員の給与は少なく、しかも雇用期間もこま切れ。こうした将来の安定が見通せない若年層にクルマへの購入意欲を期待する方が無理だ。「クルマ離れ」には当事者の自発的な意味合いがあるが、そうではなく、無理やり引き離されたというのが実情だろう。
自動車を含む産業界全体がそうした社会の形成に関与してきた。自動車業界では今年3月までの1年間で約1万8000人の非正規雇用者が削減される。未曾有の世界市場崩落という緊急事態にはやむを得ない措置とも考える。
だが、今回の混乱は、若年層の購買力といった新車市場の問題点をさらすだけでなく、雇用創出という企業の大きな社会的使命を果たすうえでの課題を突きつけている。今の嵐が弱まれば、自動車産業は率先してワークシェアリングの導入など、安定した就労形態のモデルづくりに知恵を絞ってほしい。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090109/182410/?P=1

ようやく、企業は若者に金を払ってないくせに消費を期待すんな、という正論が出てきた。
せめて、公務員くらい安定した職場ならローンも組めるだろうが、リストラという言葉が吹き荒れた時代に就職した人たちに「安定」とか「将来」とかを語って借金させるなんて、サブプライムローン並の不良債権のモトでしかない。
そういう意味で、景気が回復しても車より、ボーナス１回で一括購入できる程度の値段で買える液晶テレビを始めとした、ちょい高家電が売れたんだし。
後は、「(都内では)必要ない」という部分も大きい。
金のない若者は、原付か通勤定期を利用して交通費を浮かし、金のある老人は、無料でバス乗り放題。
地方では移動のアシとして車が必須であり、かつては家族で複数台の車を持つ事が「当然」であったが、冷静に考えれば移動だけなら原付やバイクで十分であり、家族全員が乗れる一台の車と、原付があれば「必要十分」だと気がついた。
そして、車はモデルチェンジ毎に中古(買取)価格が激減していくので、金のある奴は短期間にどんどん買い換えていた。
結果、中古車市場には潤沢に安くて良質な中古車が揃っている。
…新車が売れない？
あたりまえじゃボケぇ！！
法人税を減税する代わりに、減税した分を全て給与に回すような所得を増やして消費を刺激させる方策を採るか、都合よく日本と関係無い所かつ、比較的近い場所で大戦争でも勃発して日本に特需でもこない限り、消費が回復するなんてずっとずっと未来の話だと思う。
多分、何も無ければ一番近く、確率の高い特需は、金持ち老人達の死去に拠る「相続バブル」かと。
それだって、相続税でがっぽり行くから、景気刺激にはならない気もするけど。