麻生首相：国会議員の世襲制限に慎重姿勢 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

麻生太郎首相は１５日、国会議員の世襲制限に関し「（選挙への）立候補は、被選挙権がある方はどなたも（可能）、ということになっている。誰だからできない、と制限するのはなかなか難しい。議論しないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。首相官邸で記者団に語った。
世襲制限に関しては、自民党の菅義偉選対副委員長が１３日の東京都内での講演で「次期衆院選に勝利するには、自民党が自分たちの身を切らないとだめだ。世襲について何らかの歯止めをかけないとだめだと思う」と述べ、親から選挙区を受け継ぐ世襲の制限や国会議員の定数削減などに取り組む意向を示していた。【念佛明奈】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090416k0000m010086000c.html

実際、民主主義の理念上、親が政治家だったからと言って、立候補を制限するのはおかしいし。
本当に世襲議員が国民に望まれて居ないなら「落選する」筈だから。
現実には、親が築いた票田を利用して、お手軽に当選してしまう連中がなんぼでもいるからアレなんだけれど、それも含めて「国民の選択」だと言われてしまえば反論する余地が無い。
そもそも、親から受け継いだ「票田」を持つ世襲議員が、何故選挙で当選しやすいのか、といえば「投票率が低いから」という「国民の問題」へと直結している。
投票率が低いと、全体の投票数に対する「票田」の比率が上がり、世襲議員がより有利になる。
逆に、投票率が高いと、票田だけでは当選しづらくなる為、浮動票を欲しさに国民の為の公約を掲げるなどの良い政治が行われる可能性が高まるのだ。
「抗議の為に白紙投票」とか「結局政治がよくならないし、投票に行かない」なんて言うのは、「政治を悪くしている原因」そのものでしかない。
世襲議員を無くしたいなら、国民がまず「選挙に行って、世襲議員を落選させる」のが正道であって、ミンスの人気取りに法律で規制されるのでは、意味が無いのだ。
一方で、「選挙事務所」を持ち、ほぼ専任の「(裏表含めて)選挙に関するノウハウ」を蓄積した人材を確保している、と言う時点で、世襲議員は一般候補者に対してかなり優位にあるのは間違いない。
むしろ制限するならば、抜け道だらけの「法定選挙費用」を実体に合わせるように「(自称)ボランティア」の人数上限やら、「政党が行う選挙運動」を法定選挙費用から除外する規定を無くすなどの、抜け道つぶしをした方が有効だと思う。
あとは、選挙活動にネットを利用できないのはおかしいというか、本来は国が国民に議員の経歴や公約なんかをまとめたページを作って国民に提示すべきというレベル。