NIKKEI NET（日経ネット）：(5/29)米政府・ＧＭ、法的整理前提に調整 債権者に譲歩案

【ニューヨーク＝小高航】米政府と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は28日、ＧＭの連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）申請を前提に、約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の債権者に対してこれまでよりも譲歩した新たな債務削減案を示した。米政府とＧＭが法的整理を活用した短期での再建を想定し、関係者との事前調整を進めていることが明らかになった。
ＧＭが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料によれば、ＧＭが破産法を申請した場合、破産手続きに賛同することを条件に再建後の「新ＧＭ」の10％の株取得に加え、15％分のワラント（新株引受権）を与える。
これまでの提案では債務削減の見返りに10％の株式を与えるとしていたが、条件が不利として26日深夜までに必要とする同意を取り付けられなかった。債権者は30日までに新条件に同意するかを決める。既に金額ベースで20％の債権者が新提案を支持しているという。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt244/20090528AS2M2803U28052009.html

この期に及んで、条件を積み増ししても２割しか同意が取れてないんじゃ、無理でしょ。
つまり、ヘッジファンドはＣＤＳ発動を「既定事項」として盛り込んで戦略を立てているという事だから、来月頭に一波乱来そうだな…。
おまけ。

【5月25日 AFP】トヨタ自動車は25日、経営危機の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）に対しハイブリッド車の技術供与を検討しているとのメディア報道について、AFPの取材に「考えていない」と否定した。
読売新聞（Yomiuri Shimbun）は同日、トヨタが「プリウス（Prius）」などのエンジンとモーターを制御して燃費を向上させる特許技術をGMに供与する準備があり、再建計画の提出期限が6月1日に迫っているGMが破産法適用を申請した後でも、要請があれば応じる方針だと報道。トヨタが間接的にGMの経営再建支援を行うことで、同社のハイブリッド技術が事実上の世界基準になるメリットがあると説明していた。
トヨタとGMは資本提携関係はないが、小型車を米国内で合弁生産するなど幾つかの分野で協力している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/economy/2605513/4187751

読売新聞の株価操作記事だったのか？
こーいう、市場を大きく左右する「誤報」は、しっかり原因と責任を追及しないと不味いと思うんだけど。