asahi.com（朝日新聞社）：高齢ドライバーに優しい車を 知事連合、開発へ腕まくり - 愛車

お年寄りが運転しやすい車づくりを――。全国知事会長の麻生渡・福岡県知事ら各地の知事たちがそんな音頭をとり始めた。高齢者の事故の急増に対し、警察庁も６月から新たな対策に乗り出すが、高齢者向け自動車の開発は、公共交通機関が少なく、車を手放せない過疎地を抱える自治体にとっても大きな課題だ。一方で、自治体側には、自動車産業を後押しし、地域経済を元気にしたいとの思惑もある。
　「車からお年寄りを遠ざけるのではなく、お年寄りも使える車をつくる必要がある」
東京の都道府県会館で先月１８日、「高齢者にやさしい自動車開発推進知事連合」の初会合が開かれ、会長に就いた麻生氏が狙いを説いた。愛知や埼玉など７人の知事を含む３５県の担当者が集まった。
警察庁によると、高齢者の運転する車による事故は１０年で倍増。０８年は１０万２千件になった。若者が減っているのとは対照的だ。
重大事故も相次いでいる。福岡県では２月、スーパーの駐車場でバックした７６歳の男性の軽乗用車が後方の車と接触。動転してアクセルを踏み込み、４人を死傷させた。
警察庁は６月から、７５歳以上の運転免許証の更新時に「認知機能検査」を義務づける。免許証の自主返納も促すが、進まない。０５年の警察白書によると、高齢者ドライバーの８５％が「返納を考えたことはない」とアンケートに回答。理由として半数近くが「代わりの交通機関がなく不便」（複数回答）を挙げた。
２月の１世帯の自動車保有台数は東京都の０．７４台に対し、佐賀県は２．１７台。高齢化する過疎地ほど車が欠かせない。知事連合は「こんな車なら、ほしくなる」というコンセプトカーを２年後をめどに提案する方針だ。
■地域経済、浮揚も
自治体が高齢者向け自動車の開発を進めるのは、自動車産業の盛衰は、地域経済の浮沈にかかわるからだ。
近年、業界は若者の車離れに悩んできた。運転免許の保有者に占める２４歳以下の割合は、９７年の１３．７％から０７年は８．９％に。昨冬からの世界同時不況で北米市場が冷え込み、大打撃を受けた。
業界の視線はハイブリッド車、電気自動車など「環境」に注がれているが、トヨタ自動車九州の須藤誠一社長は「車の安全機能向上の開発は地道に続けている。それを生かす形で高齢者需要は掘り起こせる」と期待する。
白線を越えそうになったら警告音を発する▽目の動きから居眠り運転を防止する――など安全運転のための機能はすでに実用化されている。コストを考慮しながら、これらをどう集積するかが高齢者向け自動車開発の軸になる。（今村建二）

http://www.asahi.com/car/news/SEB200905310034.html

明らかに、方向性を間違っている。
「お年寄りに運転させる」のではなく「お年寄りが運転しなくても済む」方向にすべきなのは、安全上の観点からも、雇用促進と言う観点からも正しい解の筈なのに、「車を売る」という目的ばかりが先行しているとしか思えない。
これは国内で車を売る為に、地方にアホみたいに道路を作りまくり、「田舎では車がないと生活できない」という、都市集約と真逆の方向性の地方行政を進めて、公共交通機関の衰退・撤退を招き、地方の更なる分散化を推し進めてきたツケでしかない。
素直に、市営のバス網を再整備するなり、それが嫌ならお年寄りを都市部に集めて集団介護＋地域交流できるような病院と小学校の近くに老人介護施設でも設置すれば良い話。
免許に関しては、むしろ６５歳以上は毎年反射神経などの簡易な試験を必須として毎年更新にして欲しいくらいだ。(流石にいきなり６５歳上限とかすると、地方でマジ生きて行けなくなるので困るが)