日本経済の最悪のシナリオ 「中国元・米ドル同時安」という悪夢（1/2）：株／FX・投資と経済がよくわかるMONEYzine
■手を結んだ米国と中国
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ここ数ヶ月、米国と中国が急接近しています。お互いどのような事情があり、どのようなメリットがあって接近しているのでしょうか。それぞれの事情を解説していきます。
現在米国は、国内経済の建て直しに全力で当たっています。代表的な政策として、下落を続ける不動産市場をサポートするために、政府系金融機関を支援し住宅ローン金利を下げること、減税により消費者を支援することなどが挙げられます。いずれの政策も多額の財政支出を伴っており、景気悪化による税収減も加わり、2010年の米国財政赤字は大幅に拡大する見通しとなっています。
その財政赤字は国債の発行によって補填されるのですが、その国債の購入先として期待されているのが中国です。
中国は現在でもダントツ第1位の米国債投資家であり、中国が米ドルと米国債の動向を決めるといっても過言ではありません。米ドルの安定、米国債金利と住宅ローン金利の安定を目指す米国政府にとって、米国債最大のお客様と手を組めるのは願ってもないことであると同時に、必要不可欠なことなのです。
■元高が困る中国
現在、中国にとっての一番の問題は、国内経済、とくに沿岸部の輸出産業の支援です。長年中国の経済成長を支えてきた沿岸部の輸出産業ですが、中国元の切り上げ、労働コストの上昇で苦しんでいた所にサブプライム危機による世界経済の急減速が直撃し、大きな打撃を受けています。
輸出産業を支援する1つの方法は、「通貨安」政策です。サブプライム危機で通貨が暴落した韓国が危機からいち早く回復しているように、通貨安は輸出産業に対して大きくプラスの影響を与えます。
長年、中国は輸出産業を育成するために、通貨「元」を米ドルに固定する政策を採ってきました。ところが、「元」が安く保たれ続け中国の輸出産業が非常に強くなりました。その偏りを是正しようと「元安」政策に対して異議を唱えていたのが米国でした。「元高」を求めていた米国に、「元安」を認めさせることが中国の狙いのひとつなのでしょう。
■「元安」容認はほとんどイコール米国債購入
ここで、「元安」容認はほぼ米国債購入を意味します。中国に投資したい人は、米ドルを中国元に交換する必要があるのですが、通貨の交換は政府が決めたレートで行われるため、需給のバランスのずれは政府が負担しています。
中国元を求める人が多い場合、政府は米ドルを渡すよりも受け取る方が多いため、政府には米ドルが貯まっていきます。基本的に高成長国である中国は資金の流入が多いため、為替レートを固定する政策は米ドルの外貨準備の増加という結果を招きます。
貯まった米ドル建て外貨準備はどうなるかというと、タンス預金をするわけではありませんので、直接なり金融機関経由なり、国債を中心とする米ドル建て安全資産に投資されることになります。最近ＩＭＦからＳＤＲ建ての債券を購入するという話など、外貨準備を分散する動きを最近見せていますが、大勢に影響はないと考えています。中国は「元安」容認、米国は国債安定消化、それぞれにとって大きなメリットがあるのです。
■とばっちりは周辺国へ
米国と中国が手を結ぶということはいったい何を意味するのでしょうか？ 2つの超大国が手を結び落ち着きを取り戻す一方、そのとばっちりは周辺国が受けています。
中国元と米ドルが同時に安くなるということは、多くの国で自国の通貨高を意味します。米国より高成長な国の通貨、米国より高金利な通貨はほぼ間違いなく上昇します。
例えば、ブラジル・レアルやアジア通貨が代表的なものでしょう。米ドルに対しての自国通貨の上昇は輸出に悪影響を与えるため、ブラジル、インド、韓国などは自国通貨高阻止のため、ドル買いの市場介入を実施しています。
これらドル買い介入を行っている国は中国と同様、ドル建ての外貨準備が増加し、結果的に米国債の買い手となります。中国は自国通貨安を認められ、その他の国は自国通貨高を求められるという何とも不公平な状態になっています。
■日本にとっては悪夢のシナリオ
中国元・米ドル同時安は、実は日本にとって悪夢のシナリオです。中国元高を一番必要としていた国は、実は日本だったからです。製造業の競争力を左右する要素で、日本と中国の一番の違いである「人件費」の差は、中国経済の成長に伴って、賃金の改定と「円安、中国元高」という為替レートの修正により収斂していくはずのものでした。
ところがサブプライム危機以降、「円高、中国元安」と正反対のことが起きています。この現象は、中国の輸出産業が救われる代わりに、日本の輸出産業が被害を受けるということを意味します。米国と中国が手を結ぶことにより、今現在一番の痛手を受けているのが日本なのです。
■蜜月時代の終わりは悪夢のシナリオ
足元の経済危機克服のため、中国と米国は手を結んだと考えています。ただ、それはお互いの依存関係をさらに高めるという結果をもたらします。中国は米国債の保有をさらに拡大し、米国は中国に運命の手綱を握られてしまい、一方、中国は輸出依存米国頼みという経済構造を変革することができません。
そのような超大国同士の依存関係の結末がどうなるか、今の所まったく予想ができません。お互いの損得関係が一致している蜜月時代はいいのですが、基本的には水と油の一面を持っている両国であるため、その関係が崩れたとき、悪夢が待っていることを想定しておくべきだと考えています。
何で、日本の対中投資がインド以下に減ったと思ってるんだ？
まともな国際視点のある企業なら、中国相手の投資は既にリスクが高すぎて、輸送コスト等の折り合いが付くならばもう中国に投資するのはマイナスしか無い。
加えて、中国の「元安」は「輸出」に対して絶対必要な強みではあるが、もし内需重視の政策を取るならば、ドルペッグ制を棄てて「元高」にして国内資産を強化していく方がメリットを生む。
韓国が通貨安で景気回復…という件は、数値だけの話であり、実体として韓国経済は既に破綻済み。自転車操業で必死に綱渡りをしているだけで、国内では失業率の悪化とインフレが始まっている。
米中蜜月、というのは実の所「アメリカにとって一方的な蜜月」であり、中国の本音は「これ以上のアメリカと一蓮托生は勘弁」と言うものである事は、基軸通貨や国債売却発言を見るまでもない。
結論として、「米中蜜月の破綻は悪夢」と言う点については同意できるが、通貨相場は良くも悪くも生き物であり、内需・外需どちらにでも軸足を移せる日本にとっては、円高なら円高なりの、円安なら円安なりの商売が出来るので、それほど深刻になる必要は無い。
むしろ、日本やアジア諸国にとって大問題は、中国の覇権主義と軍拡だろう。
