livedoor ニュース - 帰国支援事業 生活保護申請の日系人に手続き強制 袋井市

不景気で失業して生活保護費の支給を申請した静岡県袋井市の日系ブラジル人に対し、市が、国の帰国支援制度を利用するとの誓約書を書かせていたことが分かった。制度は、日系人失業者が国内での再就職を断念して帰国する場合、国が家族分も含め帰国支援金を支給しており、今回の市の対応は帰国を促す措置だ。毎日新聞の取材を受けた市は「生活保護の支給と帰国支援は別もの。日本で生活したいという本人の意思を踏みにじる行為」と誤りを認め、誓約書の撤回と本人への謝罪を約束した。【小玉沙織】
誓約書を書かされたのは、息子（５）と２人で暮らす日系ブラジル人３世の２０代の女性。約１０年前に来日し、７月中旬に携帯電話の組み立て工場を解雇され、８月３１日に同市へ生活保護の支給を申請した。
女性や市によると、申請の際、女性は職員から「（日系人離職者に対する）帰国支援事業の手続きも行うと約束しなければ、生活保護の申請は受け付けられない」と言われた。女性は「まだ日本で仕事がしたい」と訴えたが、職員は「あなたは運転免許もないし、日本語も話せないので、１００％仕事は見つからない。（帰国支援金の）３０万円をもらって帰ったほうがいい」と主張した。女性は生活保護を申請するとともに、職員から渡されたＡ４判の白い紙に「帰国支援の手続きをする」などとポルトガル語で書いてサインしたうえ、右人さし指で指印を押したという。
取材に対し、市しあわせ推進課は当初、「生活保護の支給については、年金や諸手当など他の方法で受給できるものがあれば優先するという国からの通達（生活保護の「他法他施策の活用」）があり、帰国支援事業の利用はそれに該当する」と説明。その後、「生活保護は日本で困窮しながら暮らす人が対象で、帰国支援金を他法他施策の活用に当たるとするのは、通達の誤った解釈だった」と回答した。
女性は「ブラジルにいるのは、年老いた両親と病気の妹。帰っても働く余裕はなく、日本で働くしかないのに、誓約書まで書かされるとは」と話した。
　◇日系人離職者に対する帰国支援事業
南米諸国に国籍がある日系人失業者のうち、日本での再就職をあきらめ、母国へ帰国する本人に３０万円、扶養家族に１人２０万円を国が支給する。不況を受けた緊急支援で４月から受け付けを始めた。当初、国は支援金の目的外使用を防ぐため、支援金受給者は「当分の間」再入国を認めないとしていたが、日系人らから「もう来るなということか」との批判を受け、政府は５月に「３年をめどとする」ことを明らかにした。

http://news.livedoor.com/article/detail/4346196/

子供の頃から１０年も日本に住んでて、日本語を話せない人に対してこの市の対応は、妥当だと思う。
むしろ、「何で話せないの？」と聞きたいレベル。(おそらく暴力団がらみで不正入国して、風俗で働かされていたのだと思うけれど…)
言いたくないが、その条件で２０代女性に斡旋できる仕事なんて、風俗以外思いつかない。
役所が風俗を斡旋できるはずもない。
となれば「１００％仕事は見つからない」という判断は正しいのだ。
毎日変態新聞は、言動の責任を取って「日本語が話せない、免許がない、日本に１０代の頃から１０年居ても日本語を話せなかった事から、将来的にも日本語習得が絶望的な２０代女性」に風俗以外の仕事を与えろという話だろう。
できなきゃ、毎日変態新聞は無能なこの記事を書いた記者をクビにして入れ替えるべき。
そもそも、生活保護に関しては「国民」に対するものだという最高裁判決があるにもかかわらず、(在日とか定住している)外国人に支給する仕組みになっている。
世界的に見て、外国人にまで国民と同レベルの生活保護を支給し、総支給枠の７割が外国人に支払われている国なんて、日本以外あるとはおもえない。
本来的には、他国に出稼ぎに来て、そこで生活できないなら出身国に帰す。以降の生活保護は出身国がやるべき仕事であって、日本がやるのは「余計なお世話」なのだ。

支援金受給者は「当分の間」再入国を認めないとしていたが、日系人らから「もう来るなということか」との批判

http://news.livedoor.com/article/detail/4346196/

なんで批判される必要がある？
勝手に来て、勝手に失業し、生活保護にたかって、帰りの交通費まで出してもらってるのに。
むしろ、家族一同、異国で野垂れ死にしなくて済みました、ありがとうございますと感謝されるべき話。
母国に仕事がないのは、母国の責任であって、日本が関知するべきものではない。(関知したら内政干渉だ)
日本人は逆切れされるととりあえず謝るから、こんな増長を許してしまうのだと思う。
毅然とした態度で、「文句を言う場所が違う。文句は自分の国に言え」と言ったほうがいい。
民主運動や人権活動で政府に睨まれている政治犯で帰国したら死刑だとか言う人ならともかく…。