企画財政部長官がIMF総裁に「忠告」 | Chosun Online | 朝鮮日報

尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官が、最近米国ワシントンで開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に参加した後、国際通貨基金（IMF）の主要メンバーと面会し、IMFの過去の過ちを厳しく指摘しました。
尹長官は今月21日（現地時間）、ドミニク・ストロスカーンIMF総裁と会い、「IMFが過去に韓国に対して間違った政策を強要し、韓国人に与えた苦痛を忘れず反省しなくてはならない」と切り出し、その後、「1990年代末のアジア通貨危機当時、韓国人に苦痛を与えたミッシェル・カムドシュ総裁（当時）のようにはならないでほしい」と忠告しました。続いて「当時、IMFは一方的なルールを一貫して適用し、超緊縮政策を取り、韓国国民はとても苦しんだ」と話しました。また、「通貨危機当時、IMFのひどい統治により、韓国ではIMFから借金すると大変なことになると考える『漠然とした恐怖』が生まれ、世界的にもそのような認識がある。今後、IMFの運営をうまくやってほしいという意味で、このような忠告を申し上げる」とまで言ったそうです。以前IMFに対しドルを貸してほしいと助けを求めた韓国の主務長官が、IMF総裁に直接このような「忠告」をしたという話を聞くと、隔世の感があります。一方で、韓国経済がここまで大きく成長したことに胸がいっぱいになります。
尹長官のこのような発言は、非常に深い意味があります。通貨危機当時、尹長官は財政経済院金融政策室長として、IMFと直接協議を行いました。しかし、当時は「経済の主権」を奪われた状態であり、IMFの要求が不当でも受け入れざるを得ない状況でした。代表的な例が、IMFの高金利政策でした。ドルの流出を防ぐため、IMFはコール金利（金融機関間の超短期貸出金利）を年30％まで引き上げるようにしました。最近の年2.0％水準と比べると、どれほど高い水準かが分かります。この高金利政策は、銀行からの借金が多い多くの企業の不渡りの連鎖や、大量の失業者を生み出すことにつながり、多くの企業が米国系資本に吸収されました。後に経済協力開発機構（OECD）が高金利政策の問題点を指摘し、国際機構間の争いが起きたこともありました。
尹長官の忠告は、一時IMF救済金融を受けた韓国が、今はG20を開催するほど経済的に安定し、成熟したという意味を含んでいます。しかし同時に、つらく痛い過去を反省しなくてはならない、という自省の意味も含んでいます。グローバル金融市場の流れをよく理解せずに通貨危機を引き起こし、「経済の主権」を失うようなことは、決して繰り返してはなりません。

http://www.chosunonline.com/news/20100428000008

・・・。
アメリカよりも長く日本に泣き付いていた日韓通貨スワップがようやく切れた(つまりなんとか韓国が自力で歩けるようになった)とたん、増長ＭＡＸとか。
自業自得の借金で首が回らなくなったバカに、無駄遣いしないよう、無駄な国債を発行しないように厳しく躾けた上で金を貸してもらい、どん底の破産から救ってもらっておいて、この言い草。
朝鮮人の「恩を仇で返す」という性質は、日本人相手に限らないんだなぁ…。
今すぐ滅べばいいのに。
韓国が自業自得で通貨危機の際に破綻し、ＩＭＦだけでなく日本からも個別融資を受けて救われ、後に経済発展したのは、ＩＭＦの指導が的確で韓国がお得意の斜め上を連発できなかったからなのに。
日本もいい加減、こんな国とマトモに付き合うのを止めればいいよ。
とりあえず中国かＥＵで遠からず発生する、次の経済問題で世界経済は荒れる事が確定してるけど、当然ＩＭＦにも日本にも泣きついてくんなよ。