日本経済の秘密兵器：女性 - Japan Real Time - WSJ

日本経済の見通しは一段と暗くなった。日銀が6日発表した10月の金融経済月報で、景気判断を引き下げたのだ。政策手段がほとんど尽きるなか、景気浮揚のために日銀と政府は何ができるのだろうか。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）を最大15％押し上げる簡単な方法が存在する。ゴールドマン・サックスの最近のリポート「Womenomics 3.0: The Time is Now」は、より多くの女性を労働力に加えるべき、としている。
これによると、日本女性の就業率は現在、過去最高の60％だが、男性の80％を大きく下回る。女性の就業率も80％になれば、820万人が労働力に加わり、日本のＧＤＰは最大15％増加する可能性がある。
ゴールドマンは「日本は最も活用されていない資源に手をつける以外に方法はない」とし、「片足でのマラソンは難しい」との見方を示した。
日本は人口動態上の時限爆弾を抱えている。総人口は2055年までに約30％減少する見通しだ。厳しい移民政策により、国内の労働力に外国人が占める割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、最も低い2％未満だ。
日本女性の70％が第一子の出産後に労働力から離脱する事実が、状況を一段と悪化させている。ちなみに米国女性の場合、離職率は約33％だ。日本女性が高学歴であることを考慮すれば、70％の離職はあまりに痛い。
この不均衡を是正するために、日本は何ができるのか。ゴールドマンのリポートによると、それは託児所と保育園の受け入れ能力の拡大と利用料金の適正化、そして女性に仕事の一部のアウトソースを可能にする移民法の改正だ。
日本は今後数十年の間に何らかの手を打つ必要がある。さもなくば、苦境から永久に脱却できなくなるかもしれない。

http://jp.wsj.com/japanrealtime/2010/10/07/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E7%A7%98%E5%AF%86%E5%85%B5%E5%99%A8%EF%BC%9A%E5%A5%B3%E6%80%A7/

その前に、日本企業と労働者にワークシェアリングの重要性を理解させないと、そもそも労働する場所が無い罠。
日本のサラリーマンが生産性が低いのは、サービス残業を始めとする率先的「労働価値のダンピング文化」や、付き合い残業や、単なる人待ちの待機時間まで就業時間に含める杜撰な労働時間管理という側面がある。
海外の場合、管理職は有能で死ぬほど忙しく、代わりに給料が高く設定されている一方で、ヒラの労働者は給料以上の仕事はしない、職分というか仕事の範囲が定められており、それを越える労働はしないし、しなくても良い、といったワークシェアリングの概念が機能しているため、労働が細かく細分化されると共に、労働を定量化しやすくなり、仕事に応じた適切な給与体系が構築されやすく、楽な仕事は安く、大変な仕事は高い賃金が支払われやすい。
しかし、日本の場合は仕事の範囲があいまいで、「やれる事は全部やれ」が基本だから、本来の職分の仕事が終わっても帰れないし、暇してるなら他の職分の仕事を押し付けられる。
結果的に、有能な人ほど仕事を押し付けられてるのに給料は増えず、無能な人は労働時間だけを基準に不相応な給料を貰う、といった不思議な現象が起きてしまうのだ。
そして、それを是正しようとしても、職分が曖昧だから、無能な人を切った場合の影響範囲が読めない為、人材整理(リストラ)もままなら無いと言う。(実際、傍からはあまり仕事をしていないように見えても、大事な調整や隙間仕事の補填をしている縁の下の力持ちも居る…のだが、99.9%までは単なる無能じゃないかと思う)
とりあえず、ワークシェアリングを企業と労働者が理解して、職分の明確化が進めば、適正なリストラが可能になる。
そうなった所で、労働者保護が強すぎる法律を是正してクビを切りやすくする一方で、中途採用枠を拡大させるなどして雇用流動性を上げていけば、マトモになる可能性があるんじゃないかと。
既得権益を持つ連中(もはや能力的に転職できない４〜５０代)が必死に抵抗するから、無理だと思うけど。