「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース

海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。
マジコンをめぐっては、不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められており、東京地裁では昨年、販売などの禁止を命じる判決も出されたが、同法に罰則規定がないため現行の民事措置だけでは抑止効果が低く、氾濫（はんらん）させる一因になっているとの指摘もある。
一方、日本が強みを持つコンテンツ産業の成長を阻害する懸念も広がっており、文化庁は知的財産権の侵害だけでなく、産業振興の観点からも刑事罰の早期導入を図りたい考えだ。
ゲーム機本体には、違法にダウンロードした海賊版ソフトを正常に起動させないアクセスコントロール機能がついているが、マジコンを使えば、誰でも簡単に制御機能を無効にすることができる。
海賊版ソフトは、ファイル共有ソフトなどを通じて多数流通。マジコンを使った被害額は、全世界で４兆円近くにのぼるという推計データもある。
日本では著作権法上、ソフトを流通させた者のほか、今年１月の改正法で個人が著作権者の承諾を得ずにダウンロードした場合でも違法となったが、マジコンそのものの売買については同法で摘発できない。
さらに、マジコンユーザーがゲームのダウンロード目的ではなく、音楽や映像の再生など別の用途での利用を主張するケースや、販売時点では回避機能をつけず、購入後にネットで回避プログラムをダウンロードさせるケースもあるなど、手口が巧妙化している。
このため文化庁は、主に海外で製造されているマジコンの輸入規制を視野に入れ、関税法を所管する財務省や、不正競争防止法を所管する経済産業省とも連携。罰則については、懲役刑の導入も検討している。
■マジコン　人気携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の海賊版ソフトを使えるようにする回避機器で、語源は「マジックコンピューター」。ＤＳには海賊版ソフトが起動しない技術が組み込まれているが、ソフトのデータをＳＤカードなどの記憶媒体に取り込み、マジコンに挿入してＤＳ本体つなげば使用可能になる。１個５千円程度で市販されており、ネット販売などで簡単に手に入る。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101011/crm1010110041002-n1.htm

正直言って、遅すぎたと思う。
そして、一番被害額の大きい中韓の海賊版ユーザーはコレで取り締まれない辺りが残念である。
とはいえ日本国内で、議員様が子供に買い与えようとするぐらい、アングラなグレー機器が一般に浸透した、と言うのが異常事態であり、そうしたＤＱＮ親のお墨付きで、違法ＲＯＭで遊ぶ小中学生と言う悪夢のような現実が改善されるのは、むしろ喜ばしいと思う。
個人的に、マジコンはファミコン時代からアングラのごく一部が、ニッチな市場向けに細々と売るもの、という認識だったので、こー薄暗くて狭い店の怪しいグッズの中に紛れるように売られているものだったのが、堂々とパーツショップ店頭に並び、親子で「どれがいいかなー」とか指差して買い物する姿とか…ヨモスエかと。
違法コピーと著作権の戦いは、イタチごっこで終わりの無い戦いだと思うし、これがマジコンの息の根を止める事はないと思うけれど、とりあえず一般への拡散を止めるのは、急務だったと思う。
その意味で、文化庁は手遅れなくらいに遅いけど、ようやく重い腰を上げた事だけは評価したい。