【社説】44年前の偵察機にいつまで領空警備を任せるのか | Chosun Online | 朝鮮日報

空軍RF−4C偵察機1機が12日、全羅北道任実郡の上空で低空飛行訓練中に山に墜落し、パイロット二人が死亡した。空軍は事故原因を、「機体の欠陥」か「パイロットの操縦ミス」に絞って調査を行っている。RF−4C偵察機は2008年にも、江原道で墜落事故を起こしている。
今年は3月と6月にF5戦闘機が墜落事故を起こしており、空軍機の墜落は今回ですでに3回目となる。これら三つの事故を起こした機種はすべてが同じではないが、いずれも製造されて30年以上過ぎた老朽機だということは共通している。
RF−4Cは44年前の1966年に米国で開発され、在韓米軍も1989年まで使用していが、韓国軍は直後の90年に同機の払い下げを受け、今も現場で使用している。スペインも同時期に同機を購入したが、2002年以降は使用していない。ところが韓国軍は、今も対北朝鮮の主力偵察機として使用しているのだ。
空軍は現在、450機以上の航空機を保有しているが、そのうち製造から30年を過ぎたものは41%、20年以上は61%も占めているため、以前から「骨董（こっとう）品倉庫」などとからかわれてきた。主要20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国を務めたことを自慢する国が、防衛面では骨董品のような飛行機で領空の偵察を行っているということだ。
今後、同じような事故が起こらないようにするには、無人偵察機を現場に投入するなどして、偵察任務の方法を根本から変える必要がある。KF16といった最新鋭戦闘機に、カメラなどの偵察用機器を装着することも考慮すべきかもしれない。
しかし、より根本的な対策は、何といっても古い機種を新しい機種へと交代させることだ。ただし、問題は1機当たり数百億ウォン（100億ウォン＝約7億3000万円）以上するといわれる価格だ。今年の国防予算の中で、新兵器の導入などに使うための防衛力改善のための費用は、全体の31%に当たる9兆1000億ウォン（約6660億円）だけだ。しかも、新型戦闘機など空軍力の強化には1兆4600億ウォン（約107億円）しか配分されていない。専門家は「人件費を含む経常費用を減らしてでも、防衛力増強のためには国防予算の35%は必要」と主張している。また、全体的に陸軍に優位な形で編成されている予算の配分方式も再検討し、その上で「骨董品倉庫」に転落した空軍の老朽機を交代させることが急務だ。国会と政府は来年度の国防予算審査で、何らかの結論を出すべきだろう。

http://www.chosunonline.com/news/20101115000013

日本のＲＦ−４ＥＪさんをＤｉｓってんじゃねぇよ(笑)
日本でも１７機のＲＦ−４ＥＪが現役で、一応、Ｆ−１５Ｊを偵察型に改修(というか偵察ポッドの追加)する計画もあったはずだけど、肝心な偵察用ポッドの納期遅れと、希望する性能を実現できないという理由で、キャンセルになったらしい。
まあ、既にＦ１５から発射する無人偵察機ＴＡＣＯＭを４機ほど購入するらしいし、米国からグローバルホーク販売の打診があったらしいから、そっちで代替という話かもしれないけど。
少なくとも、先制攻撃を受けなければ反撃も出来ない自衛隊にとって、有事の強行偵察は「死ね」という命令に等しいから、偵察機を無人化できれば、メリットは他の国の軍隊より大きいだろうし。