中日新聞:外国人の土地取得規制へ 民主検討、離島や森林対象:社会(CHUNICHI Web)

離島の土地や水資源確保に直結する森林を外国資本が相次いで取得している実態が表面化していることを踏まえ民主党は、法規制を強化する方向で検討に入った。今月召集の通常国会に議員立法で関連法案を提出する方針だ。
外国による土地取得に関しては、韓国に近い長崎県・対馬で、韓国資本が自衛隊施設の隣接地を取得して問題化した。中国人らが北海道の森林を買収していることも判明。森林面積が広い岐阜や福井でも、県が実態把握に努めている。
外国人や外国法人の土地取得を規制する法律としては１９２５年制定の外国人土地法がある。同法では、国防上、必要な地域の取得は政令で禁止・制限できると定めているが、政令は存在せず、規制は難しい。
このため、民主党は、国境付近の離島や自衛隊基地周辺の土地、水資源確保に欠かせない森林について、当該地を中心に一定範囲の保護区域を設けることなど、規制の実効性を高める法改正や政令の策定を目指す。
森林に関しては、事前の監視機能が乏しい現行の森林法を改正、土地取得の届け出制や許可制を盛り込む方向で調整している。
民主党は、今月中旬にもプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開く。
主導役の行田邦子参院議員は「国を開いて外国資本を取り入れて経済活性化を図ることは大切だが、安全保障上の規制は必要だ」と話している。
（中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011010590095306.html

ミンス党だし、法整備はしたものの、実は骨抜きでした、とならないように、国民として監視していきたい。
つか、昨年末に「森林法改正案と地下水の利用の規制に関する緊急措置法案」を自民党が提出してるし。今更ミンス党の手柄のように言われてもなぁ…。