残留農薬：米が基準緩和要望 経済対話 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

日米間の貿易円滑化などを目指し、先月２８日から今月４日まで東京都内で開かれている「日米経済調和対話」事務レベル会合で、米国側が日本側に示した規制緩和などの要望事項が２日、明らかになった。食品の残留農薬基準の緩和、医薬品の承認期間短縮などのほか、通信事業者への周波数割り当てに競売方式を導入することなどを求めている。
日米経済調和対話は昨年１１月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は２、３回開く予定。米国は９４〜０８年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、それが事実上復活した形だ。要望事項は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合に見直しを求められる非関税障壁の候補となる可能性もある。
要望書は、通信▽知的財産権▽郵政▽保険▽農業など１０分野にわたる。通信分野では、周波数割り当てへの競売制導入のほか、ＮＴＴ改革を通じた新規参入の促進、携帯電話の相互接続料金の引き下げなどを要求している。
農業関連では、日本の厳しい残留農薬基準を見直し、新しい農薬の使用を促すことや有機農産物の表示制度で「科学的根拠のある標準」の導入を主張。医薬品の承認に要する期間も、海外での臨床データの活用や新薬登録の頻度を年４回から毎月に高めることなどで短縮するよう要求している。【行友弥】

http://mainichi.jp/select/today/news/20110303k0000m020138000c.html

ふざけんな、食に関して危険な輸入品を増やすなんて判断を許せる訳が無いだろうが。