奨学金：施設出身女子大生借りられず 虐待の母同意望めず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

今春、児童養護施設から東京都内の私立女子大に進学した女性（１８）が、日本学生支援機構の奨学金を借りられずに困っている。未成年の契約に、支援機構は親権者の同意を義務づけているが、虐待していた母から同意を得るのは難しいためだ。法曹関係者らは「施設で育った人が支援を得られないのは不当で、貸与を認めるべきだ」と訴えている。
女性は幼稚園の年中から施設で暮らした。進学校に進んだ時も「母親から『おめでとう』の一言もなかった」という。高校２年からスーパーのレジでアルバイトをし、金をためた。
いま施設を出て家賃４万円の都内のアパートで暮らす。学費は慈善団体の支援でまかない、毎月５万円の奨学金とバイト代を生活費にあてようとしていた。しかし４月中旬、奨学金を申請できないと言われ、収入のめどがたたなくなった。友人の誘いはすべて断り、ＴＯＥＩＣの問題集もあきらめた。
大学では英文を専攻し、将来は国際支援に携わる夢もある。「国民健康保険もＮＨＫの受信料も自分で払っている。返せる分しか借りないつもりなのに……」と肩を落とす。
女性が暮らした施設の施設長（５０）は「小１年の時から母親に会っておらず、同意は望めない。施設で育ったことで不利益を被らないよう、救済策を考えてほしい」と訴える。
これに対し支援機構広報課は「民法は、未成年の法律行為に親権者の同意が必要としている。２０歳になってから申し込むしかない」と、あくまで貸与できないとの立場だ。
預金通帳や旅券の発行、一部の携帯電話の契約などは、親権者の同意がなくても、施設長の代行で可能だ。子どもの権利に詳しい平湯真人弁護士は「学ぶ権利は保証されなければならない。児童福祉法は教育などに関して施設長の親権代行を定めており、支援機構はこれを適用し、貸与を認めるべきだ」と話している。【榊真理子】

http://mainichi.jp/select/today/news/20110513k0000m040052000c.html

これは日本学生支援機構側のルール欠陥だろう。
存在意義に関わるレベルの失態。
むしろ、支援機構広報課が、事情を知ってなお杓子定規に申請を断った点について問題視するべき。
それなら人間が処理する意味が無い。
この場合、親権代行者に相当する人間が要るのだからなおさらだ。
特殊事例について、柔軟に対応できる点が、唯一コンピューターに勝っている点なのに。
こんなアホな人間しか居ないなら、申請はＷｅｂ申請、給付までシステム化し、支援機構の人間を一掃。システム管理と電話応対窓口業務に必要な人数に絞って、浮いた経費を奨学金に回してくれよ。
支援を必要とする学生を支援できない学生支援機構という事実に、矛盾を感じない時点で職員としての資質を疑う。
個人的な意見だが、公金について上流ほどルールを徹底し、厳密化すべきだが、下流は現実に即した柔軟な適用をすべきだ。
日本では、何故かこれが逆転してて、余った年度予算の駆け込み浪費に始まり、政治家による億単位の脱税はお咎めなしでも、小さな問題は針小棒大に騒ぎ立てるけど。