地デジ移行まで２カ月「９５％普及」実態と乖離 「地デジ難民」現実味 - SankeiBiz（サンケイビズ）

地上デジタル放送への完全移行まであと２カ月。政府は東日本大震災の被災地３県を除く全都道府県で、７月２４日にアナログ放送を停止し、地デジへの切り替えを目指す。だが、世帯普及率約９５％という総務省調査とは裏腹に、テレビ普及台数の３２％が地デジに未対応である可能性が出てきた。子供部屋など２台目の対応が遅れているほか、調査方法の問題も浮上し、「地デジ難民」が現実味を帯びてきた。
電機メーカーの業界団体、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた地デジ対応テレビと、アナログテレビで地デジ放送を視聴するためのチューナー（受信機）の累計出荷台数は３月末で７６８０万台だった。一方、内閣府の耐久消費財調査と総務省の世帯数調査から計算した国内のテレビ普及総数は約１億１３００万台で、その差は３６００万台以上。つまり、これだけの数が地デジ未対応の可能性があるわけだ。
総務省が３月１０日に発表した調査（平成２２年１２月時点）では、地デジの世帯普及率が約９５％、機器の普及台数が１億台を超え、片山善博総務相は翌日の会見で、「７月２４日を延期する考えはない」と断言した。
ところが、総務省調査は、１５〜８０歳未満の約１万３千人を選んだもので、８０歳以上の高齢者が除外されたほか、対象機器には録画機やパソコンも含まれ、テレビと録画機の重複は否めない」（情報流通行政局）。片山総務相も「サンプル調査だから、上下どちらにも振れる可能性はある」ことを認めている。
東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の３県は最大１年の延期と追加支援策が決まったが、調査と実態の乖離（かいり）が明らかになり、秒読み段階に入って、被災地以外の対策強化も課題になってきた。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110523/bsj1105232107006-n1.htm

実体としては未対応世帯は１割以上居るだろうな。
ＴＶが無くても困らないし。(最大の理由)
緊急地震速報が遅延するデジタルは速度でラジオに劣るし、スマートフォンでネットに繋いだ方がテレビより正確で詳細な情報が見られる。
加えて、ワンセグ携帯の普及もあるから「子供部屋など２台目」という需要自体が失われつつある。
ついでに、リアルタイムにＴＶを見るという価値がほとんど無いから、ネット配信の普及や複数番組の同時録画可能なレコーダーが出てきてて、録画して見たい番組だけを見る、というライフスタイルへの移行が進んで来ている。
一家に複数台の大型テレビが必要だなんて考えているのは、よっぽど金が余っているか、生活がＴＶ漬けのアホだけちゃうんかと。