「みんな平等に電力を使えません」：NBonline(日経ビジネス オンライン)

NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。
もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。
ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。
計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけでなく、新興の電力会社である「PPS（特定規模電気事業者）」のユーザーも、東電ユーザーと同様に計画停電の対象になった。
(中略)
「悪平等」を押し付けた政府と電力会社
3月11日の東日本大震災でダメージを受けたのは、東電の原発や火力発電所であって、電力を運ぶ送電網の大半は、問題なく使える状態だった。つまり、電力の供給がままならなくなったのは東電や東北電力だけで、PPSの電力供給は問題が無かったわけだ。それなのに東電は、計画停電のエリアの送電を停止し、PPSユーザーまで電力を使えなくなってしまった。
PPSが電力を販売する際には、電力会社の送電網を、利用料金（託送料）を支払って利用する。にもかかわらず、計画停電を実施するに当たって、送電網の利用者の不便を勘案せず、送電を止めてしまったのである。しかも、事前の相談なく、決定事項として通達した。
この東電の手法を、経済産業省も認めている。政府までが、「最大シェアの電力会社のユーザーが不便を被るのだから、みんな平等に不便を被りましょう」と“悪平等”を選んだのだ。
(中略)
6月16日に社長を退任したエネットの武井務・前社長は、電力ビジネスの不条理に怒りをあらわにする。
「通常のビジネスなら、東電が電力を供給できない分、我々PPSが通常時よりも好条件で電力を販売したり、新規顧客を獲得できるはず。ところが政府は、PPSのユーザーも15％の節電対象だという。しかも、節電で余った電力は東電に売ってやってくれと。政府が敵に塩を送れと言うとはどういうことなのか。自由化したという意識がないことを象徴している」
電力料金は、前年度の使用料の実績を基に決める。15％節電を強制されれば、エネットにとっては翌年の基本料が低下することを意味する。
「計画停電といい、15％節電といい、我々はボランティア組織のようだ」と武井前社長は憤る。
(中略)
電力会社を自由にした「見せかけの自由化」
「電力自由化が始まってから、電力料金は約2割下がった」「既に発電電力量の63％が自由化されている」
こう聞くと、日本の電力業界でも競争が起きているような錯覚を覚えるかもしれない。だが、実際のところは前述のとおりで、公正な競争ができる状況にない。PPSのシェアは、わずかに3％程度にとどまる。
確かに、経済産業省によれば電力料金は約2割下がっている。火力発電料の燃料費がこの10年で約5倍になったのに、料金を2割下げられるほど、電力会社の運用には、よく言えば余裕が、悪く言えばムダがあるわけだ。
ある大手素材メーカーの幹部は、「電力会社よりも火力発電所を安価に運用できる自信がある」と明かす。電力会社が発電から小売りまでの垂直統合型であり、地域独占であることによって、発電コストは高止まりしている可能性が高い。
(後略)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20110714/221477/?ST=print

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つくづく、電力会社の寡占的な状況が、不健全だったかが判ると思う。
やはり、東電はきちんと一度潰すべきだと思うわ。