日本企業が中国での生産から相次いで撤退する動き＝中国メディア(サーチナ) - エキサイトニュース

現在、欧米や日本の既製服のほとんどが中国製であり、高級ブランドも例外ではない。中国ではサプライチェーンの末端に位置する労働集約型産業ではあるが、労働者は豊富だった。しかし近年、日本企業が中国での生産から相次いで撤退する動きが目立ち始めている。大江網が報じた。
「洋服の青山」を展開する青山商事や「無印良品」の良品計画が中国での生産の大幅な縮小を発表している。現在、青山商事の中国生産比率は75％、良品計画は60％で、2社とも3年後には50％まで下げる予定だという。青山商事はすでにベトナム、ミャンマー、カンボジアでの拠点を確立、今年中にインドネシアでも委託生産を開始予定で、生地はこれまでどおりイタリアと中国で生産するが、縫製は東南アジアに移す予定だ。
一方、良品計画も229の協力工場を86にまで減らし、家具や日用雑貨は東南アジアの木材産地で直接生産する。また、「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大している。
日本企業が生産拠点としての中国から撤退する理由は、上昇を続ける労働コストだ。ここ数年、中国の労働コストは倍以上に上昇し、人民元も上昇し続けている。1990年代の終わりの円高期に廉価な労働コストに目をつけた日本企業が、人件費の上昇にともなって撤退するのは当然のことだ。
問題は人件費の問題で企業が撤退した後、誰が労働者に新たな就業先を提供するかということだ。撤退が労働者の就職に影響を与えるならば、賃上げも意味がなくなってしまうだろう。（編集担当：及川源十郎）

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20110830/Searchina_20110830002.html

東南アジアの方はまだインフラが脆弱すぎて、一定のインフラ品質を必要とする工業製品系は、まだまだ中国からは撤退できないとか聞くが、そこまでシビアなインフラを必要としない業種から順に離脱していくのは正しい流れというか。
この流れはどんどん加速して欲しいね。
閑話休題。
ところで、今の円高は「日本円の価値は上がっておらず、ただドルがインフレしているだけ」という円高なので、昔のように円高還元とかは期待できない円高らしい。
例えるなら、1ドル100円の時、1ドルの米国産のハンバーガーを1つ100円で買えてたのが、1ドル80円になって、80円でハンバーガー1つ買えていたと言うのが、90年代の円高。
今の円高は、1ドル80円になったが、ハンバーガーは1ドル25セントに値上がりしており、結局はハンバーガー1つ買うのに100円掛かる、という状態らしい。
それでも、価格が比較的安定している商品の場合はしっかり円高メリットがあるので、個人輸入できる人は色々と安く手に入れているようだが。
参考：ビッグマック指数だと…極端な円高ではない？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）