国民を”ナンバー”で管理する「マイナンバー」の導入が決定 : 暇人＼(^o^)／速報 - ライブドアブログ
■共通番号制度「マイナンバー」って？ 個人情報保護で依然不安も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/31/news022.html
国民に番号を割り振り、納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」の導入が決まった。社会保障を充実させる“便利な道具”である半面、個人情報流出への不安も依然として強い。
国民一人一人に番号を割り振り、納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」の導入が決まった。政府は秋の臨時国会にも関連法案を提出し、平成27年1月の利用開始を目指している。社会保障を充実させる“便利な道具”である半面、個人情報の流出や所得が筒抜けになることへの不安も依然として強い。（田辺裕晶）
■6分野を一つに
共通番号は、財務省が脱税防止のために導入を訴えてきた納税者番号が前身だ。納税者に番号を付けて納税記録や所得、資産を管理するアイデアだが、国の監視が強まることへの反発から昭和55年に法案が成立したグリーンカード（少額貯蓄等利用者カード）制度が開始直前に廃止されるなど、実現できずにいた。
そこで、国民の関心が高い社会保障分野のメリットを前面に打ち出すことで、反発を和らげようと考えたのが共通番号制度だ。
同制度では住民基本台帳ネットワークをもとに国民全員に番号を付け、税務分野に加え（1）年金（2）医療（3）介護保険（4）福祉（5）労働保険──という5つの社会保障分野の利用情報と結びつける。
国民の所得層と社会保障サービスの受給実態が同時に把握できれば、支援が必要な人を特定した「きめ細やかな社会保障を実現できる」（政府）だけでなく、低所得者を偽装した生活保護費の不正受給といった長年の懸案解消にも役立つ。
■手続きを簡素化
実際、番号を使って何ができるのだろう。
政府は番号を用いて健康保険証や介護保険証、年金手帳の機能を1枚にまとめたICカードを国民に配布する。複数の証明書を持ち歩く必要がなくなるだけでなく、これを示せば確定申告などで各種証明書の添付を省略でき、例えば、面倒な医療費の控除申請が簡略化される。
また、異なる分野で情報の共有ができるのも利点だ。医療や介護、子育てなど複数の社会保障サービスを利用した際に所得に応じた自己負担の上限を設け、超えた分は支払わずに済む「総合合算制度」も導入できる。現在も医療・介護分野で上限額を定めた制度があるが、利用額の計算に時間がかかるため一度は高額な料金を立て替えねばならず、国民の負担は大きい。
このほか、消費税率を引き上げる代わりに低所得者へ減税や給付金の支給を行う「給付付き税額控除」も導入しやすくなる。
■流出懸念どう払拭
一方、「国民は、関知しないところで医療や健康にかかわる自己情報が収集・分析されることを肯定的にとらえない」（日本医師会）など、病歴や所得といった個人情報の扱いを不安視する声も出ている。
政府が6月にまとめた共通番号制度の大綱は、個人情報の漏洩（ろうえい）を監視する第三者委員会の設置を決めるなど、懸念の払拭に努めた。だが、第三者委員会を公正取引委員会のように他の行政機関から独立した「三条委員会」とする当初の方針は、影響力を残したい政治家の横やりで削除された。
今後、法制化の過程で監視機関の権限や独立性が弱まれば、国民の批判を招き、グリーンカードの二の舞いになる恐れもある。
■足元で高まる慎重論
今まで表だった批判が少なかった共通番号制度だが、ここにきて与党・民主党内から異論が出始めた。
党の社会保障・税番号検討小委員会は8月末、「社会保障の充実、公平性確保といった本質論が目に見える形で示されなかった」と政府の大綱を疑問視する意見をまとめた。首相交代後に再度協議し、9月末までに党としての提言を固める。
同委の聴取では、有識者から「責任の所在が不明確な部分が多く、都合の悪そうなところは曖昧に書かれている」など、大綱を批判する声が相次いだ。
実際、政府は「初期費用で数千億円、メンテナンスも含めれば1兆円規模」（民主党議員）とも言われる巨額のシステム構築費用や、制度導入の経済効果など、共通番号にかかわる重要な情報を伏せたままだ。情報流出の恐れが強まる民間企業への利用拡大も議論を先送りにしている。
財務省OBは「決まっているのは制度の外枠だけ。具体論に踏み込めば、個人情報保護だけでなくさまざまな批判が出てくるだろう」と懸念を漏らした。
ぶっちゃけ、これに反対しているのは、政府がザル勘定でやってた隙間分野で利益を得ていたダニばかりで、きちんと施行されれば国民の９９．９％以上はメリットのが多い仕組みなんだが。
個人情報の流出
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現時点で、個人情報流出の懸念を口にしている連中は、役所で杜撰な管理をされている台帳類から、情報流出が無いとでも思っているのだろうか。
むしろ、持ち出し手続きが厳密化、情報の暗号化がされるので、流出の危険性は確実に「下がる」のに。
実際、住基ネットから情報流出したという話は一度も聞かない。
一方で、Winnyを代表とするＰ２Ｐソフトで、役所から警察まで、情報流出した事例には枚挙の暇がないくらいなのだ。
所得が筒抜けになることへの不安
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/31/news022.html
政府に所得が正しく把握されれば、脱税天国な自営・農家から税収がきちんと上がるようになる。
リーマン増税がなんで簡単かって、１００％銀行経由の決済だから、脱税できず、増税の効果が確実だからという理由。
つまり、自営・農家から確実に税金を取れれば、リーマン増税しなくて済む可能性もあるのだ。
また、現在では各種控除や補助金について、所得による制限を掛け難かったから実現できなかったものは多い。
子供手当てだって、無節操にばら撒くのではなく、世帯収入辺りで制限すれば、現実的な施行が可能だろう。
これ、金持ちに厳しくて、貧乏人に優しい仕組みなんだぜ？
「国民は、関知しないところで医療や健康にかかわる自己情報が収集・分析されることを肯定的にとらえない」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/31/news022.html
と言うが、知られて困るなんて、病歴を隠して保険加入でもしようとする事くらいしか思いつかない。
例えば、病歴を理由に不当な解雇や、不採用を受けた、と言うならばそれは「共通番号制度」の問題ではなく、その企業のモラルの問題であり、一緒くた議論してはいけないのだ。
導入費用にしても、まともなシステム化と運用が出来れば、確実にペイできる。
そして何より重要な点は、行政サービスの質向上と省力化を同時に実現する事で、「地方公務員を減らせる」というメリットがある点。
公務員リストラで浮く人件費だけで、年間１兆円程度の運用費なんて、楽勝だと思うよ。
リストラ出来なかったとしても、余ったマンパワーを人力が必要な介護職にでも回してやればいい。
…多分、音を上げて自分から辞めて行くから。
