＜東日本大震災＞相続増税を復興財源に 政府が活用検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

政府は１３日、１１年度税制改正法案に盛り込まれている、相続税の増税分を東日本大震災の復興財源に活用する検討に入った。実現すれば１５年度までの４年間で１兆円超の税収が見込まれる。同法案を巡っては、法人税減税を事実上先送りするほか、新設の地球温暖化対策税（温対税）を復興財源に充てる案も浮上。復興費用を賄うための臨時増税の圧縮につなげたい考えだ。
相続税増税を盛り込んだ同法案は、野党の反対を受け、国会で継続審議扱いになっている。復興事業費を盛り込む１１年度第３次補正予算案の審議と合わせて与野党で協議することが決まっており、政府は野党の合意取り付けを進める方針。相続税は、格差拡大の防止の観点などから最高税率の引き上げや基礎控除の縮小を実施し、年間２８００億円の増収を見込んでいた。一時的に使途を復興財源に回し、増税規模を圧縮することで、野党の理解を得たい考えだ。
ただ、新設の温対税が被災地での省エネ対策など当初目的に近い使途とできるのに比べ、相続税増税は「純増税」のイメージが強いため、抵抗も大きそうだ。【小倉祥徳】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000006-mai-pol

あーあ、とうとう２０年後のセーフーティネットに手をつけるか。
現在、高齢者が塩漬けにしている莫大な預金は、世界的に見て低い相続税率の日本にとって、事実上、失われた２０年世代が老後に生き残る為の最後のセーフティーネットと目されている。
これが無くなれば、低収入で貯蓄の少ない失われた２０年世代が定年の時期を迎えるときに、生活保護世帯が、戦後最悪といわれる今の数倍へと膨れ上がる危険性すらあるのだ。
それだけで財政破綻しかねないし、食い詰めた国民を放置すれば、「デモやテロの少ない日本」でも、深刻な暴動が発生しかねない。(日本人だって食い詰めれば暴動を起こす)
加えて、相続税で塩漬け貯蓄が目減りすれば、国債のロールオーバーに使われている資金も減る事になり、別の意味でも日本政府の財政破綻リスクの引き金にもなりかねない。(増税したからと言って、借金返済するわけではないのだから)
…やはり、野田総理大臣は相当の経済オンチとしか言いようが無いなぁ…。
自分は、相続税率を増やす事自体は、個人的に以前からアリだと思っていたのだが、あくまでも「塩漬け資金の市場放出による景気浮揚策」としててであり、相続税率を上げるなら、消費税等の「消費を押し下げる税金」を停止し、贈与税も大幅に緩和して生前贈与として使ってもらうという意味。
純増税としての相続増税は、冬の路上生活者(現在の３０代後半より若い世代)から毛布を剥ぎ取る行為と変わらんのだがなぁ…。