中国の今後10年は成長率6％台半ばに、中所得国のわな回避が重要＝内閣府| Reuters

［東京　８日　ロイター］ -内閣府は１３年下期の世界経済の報告（世界経済の潮流）を公表、中国の今後１０年間の成長率が６％台半ばまで低下するとの見通しを示した。
２０１７年には一人当たりＧＤＰが１万ドルに達すると試算されることから、「中所得国」が陥りやすい長期低迷に陥るリスクがあると指摘、その回避に向けた政策転換が図れるかがカギだとした。
これまで多くの途上国が一人当たりＧＤＰ１万ドルを境に中所得国入りしてきたが、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下し、長期低迷する国もあったとしている。日本や韓国はその後も安定的な発展を続けているが、中南米諸国ではその後伸び悩んでいる国もあるという。
中国の場合、「中所得国のわな」を回避するためには、輸出の高度化や第２次産業比率の維持により生産性の上昇を測ることがカギだとしている。国内消費の弱さや人的資本育成の遅れなど、一部に課題もあると指摘している。
また中国では、住宅価格の上昇や信用供給の規模からみて過剰な融資が行われている可能性があり、地方では不動産価格上昇が政府収入になるというインセンティブ構造を改める必要があると指摘。金利規制も過剰融資の要因、としている。
中国の潜在成長率は、２０１３年から２２年にかけて６．４％程度になると試算。アジア開発銀行や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの試算より１％程度低くなったとしている。
その場合、中国依存度の高いアジア諸国や資源国に、主に貿易面を通じて影響が波及する可能性があると指摘している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B601B20131207

無理。
言わせんなよ、恥ずかしい。
日本が中所得の罠を脱したのは、冷戦下という特殊な状況で、軍備に過剰な投資をせず、金儲けだけに注力できた時期に、内需をしっかり育てていたからだし。
韓国が、一見中所得の罠を脱した状態に見えるのも、日本の惜しみない経済・技術援助を背景として、米中関係の改善でアメリカと中国と言う巨大市場に対して、日本の技術で作られた高性能な製品を安価に輸出できていたからだし。
…日本と韓国との違いは、アメリカのサブマリン特許に苦しめられた経験から、各分野で日本独自の特許を確保し、景気が良いうちに内需を育てた日本と、日本の知財関連の緩さに付け込んで技術窃盗のみに終始し、景気が良いときには儲けを全て投機に回して内需を育てなかった点。
ＧＤＰが伸びても、外需依存が高い韓国は、世界経済の影響を受けやすく、特に今は中国経済と一蓮托生。
しかも、オンリーワンの技術が無いから、同じような発展を遂げた中国相手に飲み込まれるしかないと言う。
韓国を手本に経済発展した中国は、韓国同様に日本のようなパトロンでも居ない限り、自然と中所得の罠に嵌る以外の道が無い。