銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 NHKニュース

南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。
ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。
(中略)
ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、ＰＫＯに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾を提供してほしいという要請がありました。
これを受けて２３日、安倍総理大臣や小野寺防衛大臣ら、国家安全保障会議の関係閣僚が総理大臣公邸で対応を協議しました。
その結果、ＰＫＯ部隊の中で同じ型の銃弾を保有しているのは陸上自衛隊だけであること、提供しなければ避難民の防護などに支障が出ることなどから、ＰＫＯ協力法に基づき、自衛隊が所有する銃弾１万発を国連を通じて韓国軍に提供する方針を決め、２３日午後、持ち回りの閣議で正式に決定しました。
(中略)
政府は過去に国会で、ＰＫＯ活動での物資協力に関連して、国連への武器や弾薬の提供は「含めない」という見解を示し、「国連側からそういった要請があると想定しておらず、仮にあったとしても断る」などと答弁しています。
政府は、今回の措置について「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いことから、提供することを判断した」と説明しており、併せて武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したなどとする、菅官房長官の談話を発表することにしています。
(中略)
「物資協力」政府答弁と整合性取れず
ＰＫＯ協力法の「物資協力」に基づく国連への物資の提供は、これまでにも行われていますが、武器弾薬の提供は今回が初めてです。
政府はこれまでのＰＫＯで、国連に対し毛布やテント、それに自衛隊が使用したコンテナなどを提供してきました。
しかし、憲法の平和主義に基づき、原則として海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則との関係から、武器や弾薬を提供したことはありません。
また、自衛隊イラク派遣の根拠となった「イラク支援法」や、インド洋での給油活動の根拠となった「テロ対策特別法」では、提供する物資の中から武器弾薬は除外されています。
政府が、今回、提供の根拠としているＰＫＯ協力法の「物資協力」について、政府はこれまでの国会で、「武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断る」と答弁しています。
これについて、内閣府の担当者は、「当時の答弁は基本的な考え方を述べたものであり、緊急時の例外的な武器弾薬の提供を排除したものではない」と説明しています。
憲法が専門で、学習院大学大学院教授の青井未帆さんは、「南スーダンの状況は客観的に悪化していると言えるので、緊急性があるという判断には一定の理由がある」と話しています。
そのうえで、「今回の提供が、過去の政府答弁と整合性が取れていないことも否定できない。緊急性があるとしても、政府が何をしてもいいということにはならず、武器輸出三原則がなし崩しになるおそれもある」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131223/k10014049501000.html

正直なところを言えば、日本の自衛権保持すら反対している朝鮮人が弾薬不足で何人死のうが知った事ではないし、ＰＫＯ活動に派遣されるのに弾薬不足で活動できませんとか、国家･経済規模に比して高い世界１２位の軍事費を考えれば、事前準備が足りないとか恥を知れというレベルなので、本来なら「放っておけ」と言いたい。
が、保護されている難民には罪はないし、自衛隊はＰＫＯ活動ですら両手両足を縛られた不自由であり、その権限拡大を「緊急事態」という理由で前例を作っていくつもりなのが判るので、まあ、仕方が無いとは思う。
しかし、犬ＨＫらしく、いやらしい記事の論調が、ニンともカンとも。
この件でも、武器輸出三原則は「破られていない」し、問題視されているのは武器輸出三原則を更に拡大解釈した、法的な根拠すらない「自主規制」の部分でしかない。
犬ＨＫのクソっぷりがよく判るというか。
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