写真・図版 | バカ高い日本のF35 裏に国内の軍事メーカー保護 - 朝日新聞出版｜dot.（ドット）

防衛省が取得を進めているステルス戦闘機F35Aは、最終的に42機を調達する計画だ。12年度に4機の完成機をアメリカに発注し、残りの38機は機体のパーツをFMS（※1）で買い付け、国内で生産する。
三菱重工が最終組み立てを、IHIがエンジン、三菱電機がレーダーの組み立てをそれぞれ担う。しかしライセンス生産ではないため、高度な技術移転は望めない。軍事ジャーナリストの竹内修氏が言う。
「F35Aはノックダウン方式といって、買い付けた部品をプラモデルのように組み立てるだけです。レーダーもほとんど完成品がアメリカから送られてくるので、技術移転にならない」
問題なのは、完成品を輸入するよりもノックダウン方式のほうが、ずっと高くつくということだ。12年度に4機の完成機を購入した時の機体単価は96億円。ところが、16年度は6機分を調達するが、機体単価は181億円にまでつり上がる。
生産ラインの整備など、防衛省から3社に支払われる設備投資費は約1480億円に及ぶ。
「為替レートが大きく円安になったことも影響していますが、予備のパーツなど装備品も買うことになるので1機当たりの機体単価は高くなる。それでも三菱重工など3社が生産できるようにしたのは、経団連の要請で安倍政権が国内メーカーに配慮したともいわれている。安倍政権になってFMSが増加し、国内メーカーの不満が鬱積（うっせき）していました」（防衛省関係者）
政府は本予算で米国の高価な兵器を“爆買い”しているが、そのしわ寄せは国内メーカーに及ぶことになる。軍事ジャーナリストの清谷信一氏が厳しく批判する。
「補正予算で調達されるものを見れば、一目瞭然です。政府予算で落とされた国内メーカーのヘリや装甲車を購入しているのです。国内メーカーの不満をなだめるために、補正予算でバラマキが行われています。補正予算は、原油が高騰したとか、災害出動が増えて自衛隊員の手当など出費が増加したなど、当初予算では想定しなかった支出を手当てするものです」
さらには、三菱重工の小牧南工場（愛知）とIHI瑞穂工場（東京）に、F35Aのリージョナルデポ（整備拠点）が設置される。この問題を国会で追及した共産党の本村伸子衆院議員が語る。
「米国の政府監査院が他の戦闘機と比べてF35Aのコストが高すぎると指摘しています。米軍はコスト削減のため、整備などを日本に下請けさせると考えられます。日本が調達するF35Aの42機のうち、これまで22機分で総額で6155億円を使い、その多くは米国に支払われた。その上、日本が貢ぐ関係になるのです」。（今西憲之、本誌・亀井洋志）
※1：FMS（Foreign Military Sales）。「有償軍事援助」と呼ばれ、日米の政府間での防衛装備の調達方法のこと

http://dot.asahi.com/wa/2016030800098.html

あまりにもデタラメで、朝鮮メディアかと思ったらアカヒだった。
…なんだ、朝鮮系列新聞か。なら仕方がない。
まず、コレ。

(前略)
残りの38機は機体のパーツをFMS（※1）で買い付け、国内で生産する。
(後略)

http://dot.asahi.com/wa/2016030800098.html

日本の国内部品製造分担比で４０％までの譲歩を得ており、残りの６０％はＡＬＧＳと呼ばれる国際的な後方支援システムによって供給される。
これは同時に、日本で生産したＦ３５のパーツも輸出・販売される事を意味しており、ＦＭＳでの買い付けは、完成機の４機分だけ。
…ただまあ、設備投資効果が悪いとして、三菱は国内部品製造を蹴ったという話もあるから、国内製造分担比は悪化すると思われる。

(前略)
ライセンス生産ではないため、高度な技術移転は望めない。
(後略)

http://dot.asahi.com/wa/2016030800098.html

これも嘘。
上記した４割の製造分担はライセンス生産。
…でなけりゃ、部品の共通性が失われて、ＡＬＧＳ経由の輸出も出来ない。

(前略)
問題なのは、完成品を輸入するよりもノックダウン方式のほうが、ずっと高くつく
(後略)

http://dot.asahi.com/wa/2016030800098.html

そりゃ当然の話。
完成品購入と、ライセンス生産＋最終組み立て検査工程を国内でやるんだから、高くついて当り前だろう。
ただし、お金は４割ほど日本に落ちるので、１００％外国のＧＤＰにしか貢献しない完成品購入と比べて、国内経済と産業への波及効果を考えれば、妥当と言えるコスト増と言える。
…ていうか、金額が意図的に「円高だった時の完成機購入費」と「円安になった後の国内生産費用」を並べて、より極端にしてない？
７９円(当時)から１２２円(現在)までの為替差だけで、円だと１．５倍になるんじゃが。

(前略)
生産ラインの整備など、防衛省から3社に支払われる設備投資費は約1480億円に及ぶ。
(後略)

http://dot.asahi.com/wa/2016030800098.html

これまた当然の話で、国益・国防の為に正面装備の部品製造・修理・検査できる体制を民間企業に「準備して貰う」のに、国が必要な金を出さないなんて、あり得ない。

(前略)
政府は本予算で米国の高価な兵器を“爆買い”しているが、そのしわ寄せは国内メーカーに及ぶことになる。軍事ジャーナリストの清谷信一氏が厳しく批判する。
(後略)

http://dot.asahi.com/wa/2016030800098.html

キヨ案件なので、検討する余地なし。解散。

(前略)
共産党の本村伸子衆院議員が語る。
「米国の政府監査院が他の戦闘機と比べてF35Aのコストが高すぎると指摘しています。米軍はコスト削減のため、整備などを日本に下請けさせると考えられます。日本が調達するF35Aの42機のうち、これまで22機分で総額で6155億円を使い、その多くは米国に支払われた。その上、日本が貢ぐ関係になるのです」。
(後略)

http://dot.asahi.com/wa/2016030800098.html

もう完全に頭のおかしいイチャモンの世界。
米軍がＦ３５の開発費用高騰を問題視しているのは事実だけど、アジア地域におけるＦ３５整備拠点となるＦＡＣＯを日本に設置するのは、むしろアメリカにとっては譲歩で、日本にとっては国益に他ならない。
何故なら、これによって日本のＦ３５を修理の度にアメリカやイタリアのＦＡＣＯへ送る必要が無くなり、在日・在韓米軍とオーストラリア空軍が配備するＦ３５は全て日本で整備する事になり、その費用は全て日本企業に落ちる事になるからだ。
そして、Ｆ３５の調達費用の約半分を製造分担６０％を担当するアメリカに支払うのは当然で、なんで「貢ぐ」なんて表現になるのか、意味不明にも程がある。
もしかして共産党員は、お店で買い物した時に支払うお金を「お店に貢いだ金」と表現するのだろうか。
流石、資本主義経済が理解できない共産党員は低脳だぜー(笑)
…とまあ、頭から尻尾まで突っ込みどころしかない記事で高い給料を貰えるアカヒ新聞記者()って、詐欺師と同じくらいイイ商売だと思う。